首脳級会合で話し合われる主要なテーマが「熱帯雨林の保全」だ。熱帯雨林の中でも世界最大の広さを誇るのが南米のアマゾン。多くの二酸化炭素を貯蔵するなど地球温暖化を抑制する役割を担っているとされてきた。しかし、違法な伐採や採掘などで森林破壊が進み後戻りできなくなる状態が迫っているとも指摘されている。最新の統計ではCOPが開催されるブラジル国内の熱帯雨林だけでも今年7月までの1年間、東京都と埼玉県を足した面積とほぼ同じ5800平方キロの森林が破壊されたと推計されている。
森林破壊が止まらない理由について、森とともに生きるアマゾンの先住民族の現状を取材した。ブラジルの最大都市サンパウロから飛行機と車で丸２日かけて到着したのがパイテル・スルイ族の暮らす先住民族保護区。東京都とほぼ同じ面積の土地に1600人余りが40程の集落に暮らしている。しかし周辺は森がなくなり主に牛の放牧地になっていた。衛星画像で1980年代からの変化を見ても徐々に森が失われている様子が分かる。パイテル・スルイ族のリーダーのアルミール・スルイさんは「森は私達の命そのもの。食料、薬、精神性、教育を与えてくれる。バイテル族だけでなく、世界全体に対しても果たしている」と語っている。しかし、森林破壊には歯止めがかかっていない。環境保護団体が撮影した写真を見ると、木がなくなり地肌があらわになっている。金などの鉱物資源を違法に採掘した跡だとみられる。アルミールさんたち先住民族が暮らす地域でも時間とともに森がなくなっている様子が確認できるという。アルミールさんたちはドローンを活用した監視部隊や意図的に森を焼き払おうとする動きにも備えて消防隊も発足させた。しかし、十数人の人員で広大な土地を守るのは容易ではない。
長年、現地の先住民族を支援してきた国際NGOはアマゾンの熱帯雨林がその機能を失わないためにも森林保全の取り組みが必要だと強調する。さらに、開発でできた牧草地や農地の土壌が痩せていくことが新たな森林破壊につながっているという指摘もある。1980年代から日本企業が運営している農場では1万1000ヘクタールの土地におよそ4000頭の肉牛を飼育している。放牧地として活用を続ける中で牧草が十分に育たなくなり放牧する牛の数を減らさざるをえなくなった区画もある。森林伐採のあとにできた牧草地や農地の土壌が痩せると別の土地が必要になる。このサイクルが新たな森林破壊を引き起こす要因の一つだと指摘されている。農園を運営する日本企業では使えなくなった土地を回復させる実験に乗り出した。他の日本企業とも連携し肥料などを活用した場合と使わない場合を比較。どの程度、牧草やとうもろこしなどの成長に差が出るのか検証が続けられている。大橋徹平社長は「日本の技術でより肥沃化させ、生産効率をあげて新たな伐採を食い止めるところまで寄与できればいい」と語っている。ブラジル政府は10年かけて日本の面積を上回る40万平方キロの痩せた土地を回復させたいとしている。