本日のプロの眼は、「アメリカ労働市場は悪化の一途か」。スタジオで剱崎仁が解説。7月の雇用統計は、ここが大きく響いた。その背景について、昨年以降の雇用増は基本的に教育、医療、サービス業、建設業それから娯楽接客業、政府部門のこの4業種から実はもたらされているということがわかっている。今年に入って娯楽、接客業と政府部門はむしろちょっと伸びが鈍化してきているという状況にある。ただこの教育医療サービス業、建設業は足元でも引き続き底堅い伸びを維持している状況。7月のこの4業種の伸びは実は6月からほぼ変化がなかったという状況。4業種以外が実はこの減少に転じた。そのことが6月の雇用の伸びが鈍化した背景なのではないか。4業種以外、雇用の伸びが減少した原因について、ハリケーン・ベリルの影響でテキサス州やルイジアナ州で停電が発生したことが指摘できる。7月、悪天候で働けなかった雇用者数を見ると、43.6万人に達してる。8月以降、4業種以外の雇用が再び増加に転じて雇用全体の伸びが再び15万人を超える可能性は十分にある。7月の雇用統計では失業率が悪化した。景気後退懸念も高まった。グラフ「サーム・ルール」を紹介。景気後退に陥る可能性はまだまだ低いと考えている。家計調査の雇用の伸びが実態よりも低い、そして失業率が実態よりも高く出ているという可能性がある。グラフ「ペバレッジ曲線」を紹介。当面の間は失業率は4％台の前半を続けて4.5％を超えることはないとみている。