アメリカの関税措置は鉄鋼・アルミに25％、自動車に25％、中国には145％となっている。アメリカ国内では自動車の購入を急ぐ客が増えているという。ニュージャージー州にある自動車販売店を取材。メーカーの多くが価格を据え置き、関税措置発動前の在庫もあることから、販売価格は変えていない。売り上げは前年比約20％の増加だが、いずれ値上げは避けられないと考えている。続いてシカゴにある日系物流会社のアメリカ法人を取材。アジアから運ばれてくる自動車部品などの通関業務を行っており、次々と変わる関税率を製品ごとに確認する作業に追われている。従来の倍以上の時間がかかるケースもあるという。イェール大学が公表したデータによると、アメリカの輸入品の平均関税率はトランプ政権発足前の2.4％から約28％に上昇した。1901年以来の水準だという。ミシガン州の自動車部品メーカーは台湾から輸入した鉄鋼製品などを使用している。台湾からの輸入品には追加関税が上乗せされ、負担をどう分け合うか取引先と協議を始めた。関税措置の見直しを求める声がアメリカ国内からあかる中、トランプ大統領は強気の態度を崩していない。自動車部品メーカーの社長は「長期になれば会社は存続できないだろう」と語った。