今村さんは「景気は良く、失業率は低く、インフレも鈍化していますが、バイデン大統領の支持率はわずか40％にとどまっています。有権者の考えも変わってくるという楽観論がありますが、秋まで有権者の怒りがきえないという危機感もあります。決めるのはあくまでマーケットではなく、移ろいやすい有権者であるということを念頭に置きながら、経済を見つめる必要があるでしょう」、高島さんは「スーパーチューズデーを迎える中、市場ではトランプリスクが非常に出ています。シティグループとしては、アメリカ大統領選挙のイベントリスクはドル高と感じており、アメリカの政策がどうなっていくのかに注目していきたいです」などと話した。