政府はこれまでシリアに科してきた制裁措置を一部、解除することを決め、29日に閣議で了解した。具体的には資産凍結などの制裁を科している59の個人と31の団体のうち、金融機関や石油企業など16の団体を対象から外すとしている。シリアをめぐっては欧米諸国の間でも制裁を解除する動きが広がっていて、木原官房長官は「制裁を解除した団体の多くはシリアの復興に資する役割を果たすことが期待されている。シリアの安定と発展は中東地域全体の安定にも直結するもので今後も後押ししていきたい」と述べた。
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