- 出演者
- 菅谷鈴夏
オープニングの挨拶。
関東地方のマンションの大規模修繕工事をめぐり、公正取引委員会は昨日、設計コンサルタント会社と施工会社、あわせておよそ40社が談合を繰り返していたとして排除措置命令などを出した。これについて井林国土交通大臣は、「発注者であるマンション管理組合の信頼を裏切り、その利益を害する談合は決してあってはならない。今回、独占禁止法違反が認定されたことは、マンション大規模修繕工事に関する信頼を著しく損なうもので、誠に遺憾」と述べた。その上で、管理組合の対応策などについて有識者が話し合う検討会を新たに設けることを明らかにした。検討会にはマンション管理の専門家や弁護士など9人が参加し、来月初めての会合が行われる予定。井林大臣は「管理組合によるマンション大規模修繕工事の適正な発注などを推進するための方策について検討する。できる限り速やかに結論を得るよう議論を進めたい」と話した。
先の内閣改造後、初めての論戦の場となる臨時国会について、政府は来月5日に召集する方針を国会に伝えた。これを受けて衆議院では5日に高市総理大臣の所信表明演説が、7日と8日に各党の代表質問が行われることになった。政府・与党は、食料品の消費税減税に関する法案や中東情勢を受けて原油の調達先の多角化を進める法案などの成立を目指す方針。
アメリカのAI開発企業オープンAIが、10月に公開を予定していた「GPT-6.1 アストラ」と呼ばれる次期AIモデルの公開を、安全上の懸念から公開を中止したとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。新たなモデルは、実行したことや実行しなかったことについてユーザーに正直に伝えないケースや、ユーザーの許可を求めずに行動するケースがみられたとしている。AIの安全対策が大きな課題になる中で、最新モデルの公開中止に踏み切ったことは「異例のケースだ」と伝えられている。
政府はこれまでシリアに科してきた制裁措置を一部、解除することを決め、29日に閣議で了解した。具体的には資産凍結などの制裁を科している59の個人と31の団体のうち、金融機関や石油企業など16の団体を対象から外すとしている。シリアをめぐっては欧米諸国の間でも制裁を解除する動きが広がっていて、木原官房長官は「制裁を解除した団体の多くはシリアの復興に資する役割を果たすことが期待されている。シリアの安定と発展は中東地域全体の安定にも直結するもので今後も後押ししていきたい」と述べた。
今日の全国の天気を伝えた。
エンディングの挨拶。