関東地方のマンションの大規模修繕工事をめぐり、公正取引委員会は昨日、設計コンサルタント会社と施工会社、あわせておよそ40社が談合を繰り返していたとして排除措置命令などを出した。これについて井林国土交通大臣は、「発注者であるマンション管理組合の信頼を裏切り、その利益を害する談合は決してあってはならない。今回、独占禁止法違反が認定されたことは、マンション大規模修繕工事に関する信頼を著しく損なうもので、誠に遺憾」と述べた。その上で、管理組合の対応策などについて有識者が話し合う検討会を新たに設けることを明らかにした。検討会にはマンション管理の専門家や弁護士など9人が参加し、来月初めての会合が行われる予定。井林大臣は「管理組合によるマンション大規模修繕工事の適正な発注などを推進するための方策について検討する。できる限り速やかに結論を得るよう議論を進めたい」と話した。
