三井住友銀行の西岡さんとお伝えする。シリコンバレーバンクの経営破綻から1年を迎えるが、今足元では一部地銀の経営不安が高まっている。背景にあるのが商業用不動産の問題。西岡さんは「特に逆風にさらされてるのはオフィスビルと集合住宅。2020年のコロナショック以降、ハイブリッドの働き方が定着した結果、都市型のオフィスビルの空室率が全体として上昇し、昨年末には19.6％まで上昇した。一方、管理会社が運営するタイプの集合住宅も空室率上昇が始まっている」、「2008年の金融危機以降、大手銀行はリスクをあまり取らない動きを強めた一方、商業用不動産への融資を控えてきた。それを補う形で、中小規模の銀行が商業用不動産向けの融資を大きく伸ばした」、「米倒産損失額に対する引当金の比率は2006年の不動産バブルといわれてるときまで上昇している」、「ニューヨーク・コミュニティ・バンコープは予想外の赤字決済を公表し、貸倒引当金が市場予想を大幅に上回った。ただそのあとに続いた株価の大幅下落は引当に伴うものではなく、融資の審査プロセスなどガバナンスの不備が表面化したことがきっかけだったと言われている」などと話した。パウエル議長の議会証言が本日あり、「自信を深めるまで利下げしない」と発言。西岡さんは「高金利が続く場合は商業用不動産のマーケットについては先行き暗いとおっしゃる方は確かに少なくはない。ただ、返済が行き詰まった案件などに対して、売りが出てくるタイミングで割安となったものについては購入をするという強い意欲を示す投資家が増えているのも事実」などと述べた。