イスラエルの兵器産業の特徴について、アントニー・ローウェンスティン氏によると、イスラエルはパレスチナなどの戦闘で使用した兵器を「テスト済み」という形でアピールポイントとして海外に売り込んでいるという。武器ビジネスは兵器を製造→ガザなどの戦地で実戦投入→その結果をアピールすることで輸出が増えるというサイクルが出来上がっている。ただ国連の人権理事会はイスラエルの攻撃を「ジェノサイドだ」と認定。去年12月、ネタニヤフ首相はイスラエルの兵器産業について独自の軍備開発に今後10年で約1100億ドルを投じると表明。実は日本もイスラエルから兵器を輸入している。東京新聞は「パレスチナ自治区ガザでイスラエルの大規模攻撃が始まった2023年10月以降、日本政府がイスラエル製の武器・装備品約241億円分を購入した」と報道。去年11月、日本政府は人権団体のアムネスティ・インターナショナルなどからジェノサイドに加担しているとされるイスラエルの軍需企業から武器を購入することを停止するよう求められている。戦略コンサルタント・田中道昭は「軍事ビジネスと最先端のテクノロジーが表裏一体の戦いになっているのはイスラエルだけではなくてアメリカも中国も同じ事が言える。だとすると残念ながら戦争というのはテクノロジーの進化の場所になってしまっている」などとスタジオでコメント。