国際部デスク・豊永博隆がスタジオで解説。バイデン政権は対中強硬。トランプ新政権は一段と“強硬”とみられている。トランプ新政権では対中強硬派を起用（マルコルビオ氏、ピーターナバロ氏、ジェミソングリア氏）。トランプ次期大統領の主な政策は関税、減税、移民送還。中国には10％の追加関税、メキシコやカナダにはすべての製品に25％の関税をかけるとしている。大和総研の試算によると米国GDPは1．06％減少、インフレ率は1．56％上昇。減税のプラス面は消費活性化、景気拡大。マイナス面では消費過熱でインフレ再加速、財政赤字拡大。国債売られ金利上昇しインフレの要因に。移民送還で経済に影響、人手不足でインフレが再加速するとみられている。米国経済原則すれば日本経済にも悪影響。対日追加関税もどうなるのかわからない。
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「ジェミソングリア氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 関税交渉に合意した。背景には何があったのか。合意した内容を確認。自動車の関税は25％から15％になる。その他、約80兆円の投資を行い、アメリカ産のコメの購入を拡大しミニマムアクセス米の枠内で75％増やす。防衛装備品の購入額は2兆5000億円。ボーイング社の航空機は100機購入する。農作物など1兆2000億円購入。アラスカ産LNGについて日本とアメリカで新たな[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 専門家によると、関税交渉で合意したアメリカへの約80兆円の投資は、経済成長が押し下げられる危険性があるという。峯村は、合意内容は日本側からの提案、アメリカ側は、トランプ政権が有権者にアピールできる内容を欲しがっていた、投資した分の利益は日本もちゃんと回収できるから問題ないが、本来日本につくるはずだった工場をアメリカにつくれば、日本の産業が空洞化してしまうリス[…続きを読む]
- 2025年7月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 石破茂総理大臣が続投の一番の理由としてあげた日米関税協議。25％関税が迫るなか先週土曜にはキーマンのベッセント財務長官が大阪・関西万博を視察、赤沢大臣がつきっきりでアテンドしたが進展はなかったということ。参議院選で大敗する中赤沢大臣はきのう8回目となる関税協議に臨むためワシントンに向け出発した。政権土台が揺らぐ中アメリカメディアは「与党が重大な敗北を喫した。[…続きを読む]
- 2025年7月7日放送 5:00 - 5:20 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- トランプ氏が打ち出した相互関税。7月9日が一時停止の期限となっている。赤澤経済再生相はラトニック商務長官と2回電話で会談。強気の姿勢に出ているのがインド。自動車関税に対抗し輸入品に報復関税を出すとしている。タイの相互関税は36％。一時停止の期限までに商品を納入するため例年の2倍のペースで出荷している。EUの発動は9日まで延期されているが期限を過ぎても現状維持[…続きを読む]
- 2025年7月6日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ氏が打ち出した相互関税。7月9日が一時停止の期限となっている。赤澤経済再生相はラトニック商務長官と2回電話で会談。強気の姿勢に出ているのがインド。自動車関税に対抗し輸入品に報復関税を出すとしている。タイの相互関税は36％。一時停止の期限までに商品を納入するため例年の2倍のペースで出荷している。EUの発動は9日まで延期されているが期限を過ぎても現状維持[…続きを読む]
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