イランの核開発などをめぐるアメリカとイランの高官による間接協議が今月約8か月ぶりに再開。3回目の協議が26日、スイスのジュネーブで行われる。イラン側は「核問題と制裁解除についてのみ議論される」とし、「核兵器の開発は行わない」とする一方、「平和利用のための核開発は行う」と主張し、「外交を優先すれば合意は手の届くところにある」としている。アメリカのトランプ大統領は24日の一般教書演説で「外交を通じた解決を望むがひとつだけ確かなことがある。世界一のテロ支援国家が核兵器を保有するのは認めない」と述べた。米国財務省は「イランの原油輸出や弾道ミサイルなどの開発に関わっている」として30以上の個人や団体などに制裁を科すと発表した。トランプ政権は中東地域に2つの空母打撃群を派遣するなど武力行使も辞さない姿勢を示しているが協議を前に新たな制裁を発表することでイランに対し、経済面でも圧力をかける狙いとみられる。米国メディアの一部は「現在の外交的働きかけはトランプ大統領が大規模な軍事作戦に踏み切る前にイランに与える最後の機会となりそうだ」と伝えていて、協議を通じて緊張緩和につながるかが焦点。
