米国で今週22日から3日間、開催されるジャクソンホール会議。米国やユーロ圏、英国、日本など主要な国の中央銀行の総裁や幹部、経済学者などが勢ぞろいする。今回、日銀の植田総裁は国会の閉会中審査と日程が重なるため出席しないとみられているが、会議に出席している中央銀行のトップの発言が時には金融市場に大きな影響を及ぼすことがある。2022年、FRB・パウエル議長が記録的なインフレを抑え込むための金融引き締めを「やり遂げるまでやり続けなければならない」と発言して、金融市場で警戒感が急速に高まったことで、ダウ平均株価が1000ドルを超える急落となった。今年の最大の注目点は23日に行われるFRB・パウエル議長の講演。米国では来月、政策金利の引き下げが予想されているが、利下げ幅を読み解いていきたいという金融関係者が大勢いる状況。米国が利下げに踏み切った場合、日本では利上げを始めており、日米の金利差が縮小する。投資家の間では円を買ってドルを売る円高ドル安の動きが出てくる。