ニューヨーク市場でダウ平均株価が史上3番目の下げ幅を記録。日経平均株価も8か月ぶりの安値。ロンドン市場、香港市場でも軒並み下落。アメリカのウォールストリートジャーナルは今回の発表から2日間に「アメリカだけで約970兆円の時価総額が失われた」と報じている。アメリカ国内の経済についてFRBのパウエル議長は「物価上昇の加速や経済成長の鈍化が起こる可能性が高い」との認識を示した。日本政府は2025年度、実質GDP1.2％の成長を見込んでいたが野村総合研究所の木内登英氏によると0.．71％押し下げる効果がもたらされるという。「リーマンショック以来の大きな減速期を迎えるきっかけになる可能性がある」という。寺島実郎さんは「なんとか日本だけ除外してもらえませんか？という交渉ではいけない。自由貿易を推進してきた仲間たちは日本に注目している」という。「トランプ氏の日本に対する認識が異様なまでにずれている」「アメリカとの関係の再設計の局面にきている」とのこと。同志社大学特別客員教授の元村有希子さんは「アメリカ以外の先進国が一致団結するタイミング」とコメント。ビジネスと人権研究所の代表理事の谷口真由美さんは「日本政府としてアジアのリーダーとしてやってほしい」とコメントした。
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「パウエル議長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- トランプ大統領が21日に「ミスター手遅れ」と罵ったのは、金利の上げ下げなどの金融政策などを行うFRBのパウエル議長。FRBは政府から独立した存在だが、利下げに身長なパウエル議長に圧力をかけ解任にまで言及していた。こうした流れを受け東京外国為替市場では22日、ドルがすべての通貨に対して下落し、一時1ドル139円台後半まで円高ドル安が進んだ。すると翌日、前言を撤[…続きを読む]
- 2025年4月24日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- きのう半年ぶりに党首討論が開かれ、立憲民主党の野田佳彦代表が日米関税交渉の問題点を指摘した。トランプ大統領は日米交渉に直接乗り込んできたが、対中国の関税引き下げを口にするなど、相次ぐ突然の方針転換にアメリカ国内でも反発が強まっている。
- 2025年4月24日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN NEWS ZIP！
- 23日のダウ平均株価は、前日終値から419ドル59セント値を上げ、3万9606ドル57セントで取引を終了している。取引開始後には、一時1100ドル以上の上げ幅になるなど、4万ドル台を回復する場面もあったという。アメリカメディアによると、トランプ大統領が、FRBパウエル議長について「解任するつもりはない」と発言したほか、ウォール・ストリート・ジャーナルが中国へ[…続きを読む]
- 2025年4月24日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 荻原さんは「ホワイトハウスが中国に対する関税の縮小を検討と報じられたことや、トランプ大統領がパウエル議長を解任しないと発言したことも買い材料になっている。」などと話した。萩原さんは、トランプ大統領が景気減速の責任をパウエル議長に押し付けるとの見方を示した。そのため、利下げを求める発言が続き、FRB独立性に懸念とのこと。
- 2025年4月24日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，BIZニュース
- 先程取り引きが終わったNY株式市場は一時1100ドルあまり上昇。その後ベッセント財務長官が「中国に対して一方的な関税引き下げを提案していない」と発言したことなどから上げ幅を縮め、ダウ平均株価は前日比419ドル高い3万9606ドルで取り引きを終えた。きのうの日経平均株価は大きく上昇し、一時900円以上値上げ。その背景にあるのは、トランプ氏が中国に課している14[…続きを読む]
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