ワシントン支局・梶川支局長は「パウエル議長をめぐる発言を撤回した背景として、アメリカメディアは『前例のない経済のデッドラインに近づきつつあったから』と指摘している。議長解任というのはそれだけマーケットにとっては重いこと。相互関税の上乗せを90日間停止したのに加え、再びマーケットはトランプ氏のやりたい放題を牽制した格好のため、”政権のアキレス腱”が見えてきたと言える。マーケットは同じく米中の関税戦争にも深刻な懸念をもっている。現在互いに100％を超える関税を掛け合っているので、この状態を続けて良いとはトランプ氏自身も思っていないはず。ただ、中国の習近平主席との間でディールをしようと思っても交渉の糸口さえ掴めていないのが現状のため焦りがあると思う。G20は2期目のトランプ政権が発足してから担当閣僚が出席する初めての会合となる。出席するのはベッセント財務長官。中国をはじめ各国から直接厳しい批判が飛び交うことが予想される。IMFはきのうトランプ政権による関税政策の影響で今年の世界経済の成長率を引き下げたが、その上で貿易摩擦の激化だけではなく金融情勢が今後急激に悪化するリスクも指摘している。こうした中でG20会合が開かれるため、関税や貿易摩擦への懸念、自由貿易がこれからもできるのかということが議論になると思うし、為替をめぐってもトランプ政権のドル安思考に対し各国から批判が出る可能性がある。ただ、こうした状況のため共同声明の採択は難しいと思う。しかしG20として経済の減速を防ぐために最低限、どんな一致点を見出すことができるのかがポイントになると思う」と話した。
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「パウエル議長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月12日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.9％の上昇となった。この上昇率は7か月ぶりの高い水準で、トランプ政権の関税措置による影響がじわじわと広がっているという見方も出ている。市場が利下げ期待を高める中、FRBのパウエル議長が17日の会見で、今後の経済、物価について、どのような見通しを示すかが焦点。
- 2025年7月17日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- ホワイトハウスの高官は16日、トランプ大統領が15日に共和党議員と面会した際、「FRBのパウエル議長を近く解任する可能性が高い」との認識を示したことを明らかにした。この話が伝わると、為替市場では急速なドル安が進んだ。その後、トランプ氏は「解任は検討していない」と述べて軌道修正したことで、、為替市場はドル高に値を戻している。ただ、トランプ氏は、解任の可能性を完[…続きを読む]
- 2025年7月17日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- トランプ大統領は、FRB・パウエル議長の解任に否定的な考えを示した。ブルームバーグ通信がトランプ大統領が近くパウエル議長を解任する可能性があると伝え、報道を受けドルが急落するなどの動きがでた。その後、トランプ大統領は、「その可能性は極めて低い、報道は正しくない」と打ち消した。
- 2025年7月17日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
- アメリカ労働省が15日に発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて2．7％の上昇となった。上昇率は2か月連続で前の月を上回り、トランプ政権の関税措置による影響が広がっているとの見方がでている。項目別の物価上昇率を前の月との比較でみると、関税の影響を受けやすいとされるおもちゃが1．8％、スポーツグッズが1．4％、家具が1％それぞれ上昇した。背景には関[…続きを読む]
- 2025年7月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 次期FRB議長について、ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融さんは、「もし解任したりしてトランプ大統領に忖度するような議長を無理やり送り込むようなことになると、アメリカ売りになってくると思うので、ドルにとってもネガティブになるでしょうし、長期金利も上昇してしまうんじゃないか」などとコメントした。
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