イラン情勢の出口が見えない中、高市総理が首脳会談に臨んだ。「なぜ友好ムード全開だったのか」ということについて政治部の千々石森生記者は「大統領執務室最初に入って驚いたのはとにかくトランプ政権の主要メンバー全員いたこと。トランプ大統領の隣にはバンス副大統領、ルビオ国務長官ヘグセス国防長官ベッセント財務長官後ろにはラトニック商務長官ととにかく、これまで見てきたような有名人たちが勢ぞろいしていた。それだけ日本を重視していたということなんだと思う。これが非常に大きなポイントだが、もう１つ日々、イライラを増していたエスカレートしていたトランプ大統領首脳会談でも終始和やかだった。そして、特に終わったあとの夕食会も本当にソフト、語り口もソフトで笑顔満載。そして、振る舞いも終始紳士的というのが印象的だった」と説明。明海大学の小谷教授は「まずは対米投資。巨額な投資の第２弾が発表された。それから、経済安全保障の面で日本と協力できることが大きい。それからイラン情勢については会談の数時間前に日本が欧州5か国と共同声明を出して何らかの形で関わっていくことを出した。これも自らの圧力によって同盟国が動いたということで評価をしたんだと思うが、他方で、高市総理はしきりに「ドナルド」と呼んでいたが、トランプ大統領の口からは「サナエ」という言葉も出ませんでしたし実は「タカイチ」という言葉も出なかった。そこは、どう読んだらいいのか若干残った」と説明した。
日本はホルムズ海峡に艦艇派遣をするのかどうかということに関して、高市総理が会談のあと「法律の範囲内で、できることとできないことがあるので詳細にきっちり説明をした」と述べている。ただ、具体的な中身については触れていない。政治部の千々石記者は「詳細は分からないが自衛隊に関して大統領側から何らかの話要求を含めてあったことは間違いなさそうだが、日本側はいずれにしても艦艇の派遣を一切考えていないときっちり説明したということなんだと思う。法的な部分は説明したと言っているので日本側は考えられないんだと説明したというふうに取材班では見ている」と述べた。また「日本側は、トランプ大統領が国際的な孤立を深めていると見て取った、そこで編み出した作戦がとにかく徹底的に寄り添う。言ってみれば、君は1人じゃないよ寄り添うよという作戦をとった。2つ目は、大統領の本音はホルムズ海峡いろいろありるがとにかく原油の高騰を抑えたいんだというふうに日本側は見て取ってじゃあ、アメリカ国内の原油増産に投資しましょう、それによって価格を安定させていく。とにかく幾重にも寄り添うという作戦をとったということなんだと思う」と説明。明海大学の小谷教授は「今回は、他の同盟国と一緒に共同声明を出して、トランプ大統領が求めていた同盟国からの協力の意思表明をなされたということでよしとしたが、トランプ氏としては次の段階として、じゃあそれらの国々が有志連合を結成するだろうと考えていて、艦艇の派遣というのもあるから、私は日本政府は楽観的過ぎると思っている」と指摘した。
トランプ大統領が今後、どう動いていくのかということに関して。明海大学・小谷教授は「今回、トランプ政権から具体的な要請はしていないはず。日本が何を言ってくれるのかということテストしたわけだ。今回は、他の同盟国と一緒になって支援表明を出してくれた。次は、有志連合を結成してそれに参加する。その際には、艦艇の派遣を含めてということを期待しているし、日本側からさまざまな説明を受けているがトランプ大統領は全部スルーしている。次、会っても覚えていないので具体的な動きがなければどこかの段階でトランプ氏が不満を表明するツイートなどがあると思う。」とコメントした。政治部・千々岩記者は「有志連合は今、声明で止まっているけれどもただ、日本政府の中にはいったん他の国と組んで、声明を出せばそのあとどんどんどんどんアメリカの要求が高まるのではないかというこの懸念はある。そしてまさにトランプ大統領、日々エスカレーション要求をしてきたのがイライラを強めてきたのがここ1～2週間なのでそこへの懸念も日本政府は持っている。終始、修正を続けながら向き合うということになるんだと思う」とコメントした。