きのうトランプ大統領は自身のSNSに「2日間にわたりイランとてきた敵対的な関係の完全かつ全面的な解決に向けて生産的な対話を行った」としてイラン発電所などへの攻撃を5日間延期することを指示したと明らかにした。トランプ大統領記者団に対し「イラン側から電話してきた」などと話し、対話の中でイランが核兵器を保有しないことなど主要な点で認識が一致したとしている。FOXニュースによるとアメリカとイランの直近の交渉は22日夜に実施され、ウィトコフ中東担当特使、ジャレッド・クシュナー氏が協議に参加しているという。イラン外務省はアメリカとの間に交渉は存在しないとトランプ氏の投稿を否定した。イスラエル当局者の話によると早ければ今週後半にもパキスタンのイスラマバードで会談を実施する可能性がある（アクシオス）。またイスラエルメディアはトランプ大統領が交戦の終結日を4月9日に設定した（共同通信）。明海大学外国語学部教授・小谷哲男は「トランプ大統領が何か期限を設定する時というのはあまり本気でないことが多い」、「発電所への攻撃っていうのはアメリカにとっても一番やりたくない」、アメリカとイランの交渉について「どちらも本当のことは言っていない。イラン側と意思疎通していることは間違いない」、「アメリカ側が交渉相手になりうるとみているのはガリバフ国会議長」などとコメントした。
菊間は「一番最初にアメリカとイスラエルがイランに対して攻撃を仕掛ける前にアメリカとイランでいい交渉をしていたという流れがあった中で一方的に攻撃を仕掛けたっていうところからすると、対話の中でイランが核兵器を保有しないことで一致したなんていうことはおそらく考えにくい。本当のことをマスコミに対して言うような方ではない」、「ガリバフ国会議長は革命防衛隊にも一定の力を持っているということだが、イランが一枚岩で話を聞くような形になるのか」などとコメントした。小谷教授は「ガリバフ国会議長をアメリカが交渉相手としてみようとしている理由は、彼が国内で強硬派だから。国内の強硬派を抑えて敵と妥協することができる」などと話した。玉川は「交渉してるって言ってるトランプ大統領とやってませんっていうイラン側と、それぞれそういう風に主張するメリットがある」、「発電所の攻撃はやれるのか。戦争犯罪にあたる。AP通信の配信でも元陸軍中佐でテキサス工科大学の教授がコメントを出してる。軍の中でも選択を迫られる可能性がある」などとコメントした。小谷教授は「トランプ氏はイランの発電所に対する攻撃はロシアがウクライナの発電所にやっている攻撃とは違うと説明している」、「最大限の脅しをかけるためにやったと考えるべき」などと述べた。