旧ジャニーズ事務所の性加害問題について、今月26日、スイス・ジュネーブ・国連・人権理事会の会合で、調査に関する報告書が提出された。ジャニー喜多川の性加害問題に深い憂慮が示された他、日本のメディアに対して、「不祥事の隠蔽に関与してきた」と言及。被害を申告した人への補償について、「救済を求めている被害者のニーズを満たすには、まだ遠い」と指摘があった。東山社長はホームページでコメントを発表し、「引き続き、被害者救済に向けて、金銭補償のみならず、被害にあわれた皆様の心のケアや誹謗中傷対策への取り組みも含めて、お一人お一人に寄り添いながら、全力で取り組んでまいります」とした。元ジャニーズJr.・二本樹顕理はビデオメッセージで、日本のメディアに対し、「性加害問題を埋もれさせずに正確に伝えることを求めるとともに、旧ジャニーズ事務所から社名を変更したSMILE-UP.に対し、全面的な救済、性加害を繰り返さないための対策を求める」とした。坂上忍は、「こういう問題は、けじめがついた、一区切りは、ないと思う。東くんは、まさか引退するとは思ってなかったし、この立場に就くと思ってなかったので、大変かと思うんですけど、一人でも多くの方々にある程度、ご納得頂けるような対応を続けていって欲しい。」とコメントした。