台湾総統選まで1週間となった。中国との関係が大きな争点の一つで激しい論戦が交わされている。リードするのは与党民進党の頼清徳氏で、台湾は事実上の主権独立国家だとしていて、米などとの関係許可で中国を抑止しようという現政権の路線を引き継ぐ姿勢。最大野党・国民党の侯友宜氏、野党第2党の民衆党・柯文哲氏はどちらも中国との交流に積極的。中国との向き合い方について、今年大統領選が行なわれるアメリカでも議論となっている。共和党の候補者討論会では、米元国連大使のヘイリー氏は「中国の台湾侵攻を防ぐには進行すれば重大な結果を招くと示すことだ」と述べれば、米フロリダ州知事のデサンティス氏は、フロリダ州で中国企業の土地購入を禁止した、中国企業を招いたことはない、と述べた。米・アイオワ州でトランプ前大統領は、バイデン氏は中国から金を受け取る不正な大統領、私は中国の最恵国待遇を見直すと述べていた。共和党内で広がる対中国強硬・親台湾。その背景には高まる中国への警戒感がある。去年2月、モンタナ州の上空には中国の気球が飛来した。モンタナ州議会のバーグストローム議員は、何を傍受していたかはわからないが中国政府は信用できない、と語っていた。気球は台湾にも飛来していて、台湾国防部は民心に影響を与えようと企んでいるとの見方を示している。ジャーマン・マーシャル・ファンドのボニー・グレイザー氏は、選挙結果への中国の反応や次の台湾総統の政策によっては、米中関係がより不安定になると指摘していた。