LAWSを巡っては、法的拘束力を持って規制する国際的なルールはまだ存在していない。このため国連は、再来年までに何を禁止し、何を規制するのかを文書にまとめて締結するよう各国に呼びかけでいる。その議論に参加している専門家に話を聞いた。AIを使った兵器やその規制の議論に詳しい佐藤丙午教授だ。先週、スイスで開かれていたLAWSの規制のあり方などを議論する国際会議に参加した。佐藤教授は「完全自律で人間の手を離れた形で判断・攻撃する兵器は禁止。そこは合意されている。」また「関与は何か？人間とは何か？という大きなテーマが存在する。どこまで規制を行うべきか各国の意見は大きく分かれる。」などと話した。実は、日本の防衛省も攻撃用の無人機を自衛隊に導入する方針を固めている。防衛省は、AIを搭載することも否定していないが人間が関与せずに標的を判断して攻撃する運用は絶対にしないとしている。佐藤教授は「日本国内ではまだ、根本的な議論が進んでいない」と指摘する。佐藤教授は「”関与”とは何かや人間が関与するとはどういう状況を意味するのかについての定義を明確にしていない。日本の安全保障の議論では哲学的な議論をしてこなかった。そこについてのひとつの回答を出してほしい。」などと話した。人間が関与しなければ、あらゆる攻撃の責任の所在は曖昧になるおそれがある。人類が守るべき最後の一線と何なのか。佐藤教授は「LAWSが人間の手から完全に離れた兵器だとすれば、人道性が反映されない可能性がある。人間の関与についての議論を前提にした技術開発をどう担保していくかが 極めて重要だ。」と話した。「国際人道法」は、たとえ戦争であれ、民間人は保護されなければならないといったことを定めた国際的なルールだ。兵器を巡る技術開発がいくら進んだとしてもルールを守ることができなければ、歯止めがかからなくなる。LAWSをめぐる法的拘束力のある枠組みを決める期限は再来年。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「ジュネーブ（スイス）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月4日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 日米の交渉をめぐっては注目されているのが自動車関税。これまでも日本はアメリカと自動車関税で悩まされてきた過去がある。1970年～90年代。この時、日本の対米貿易黒字が批判され貿易摩擦が深刻化していた時期がある。1980年は343万台、アメリカに輸出されていた。1980年代にはアメリカの労働者が日本車を破壊するというジャパン・バッシングが起きた。1985年、日[…続きを読む]
- 2025年6月12日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- アメリカと中国の貿易協議が終了。協議を終えた後中国商務省・李成鋼次官は「原則な合意に至った」、アメリカ・ラトニック商務長官は「レアアースなどの問題がこの枠組みを実行に移すことで解決できるはず」などとコメント。協議の結果はトランプ大統領と習近平国家主席に報告され承認が得られれば枠組みを実行に移す。日経平均株価は上昇、市場関係者はさらに協議が進展することの期待感[…続きを読む]
- 2025年6月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- ニューヨークから中継。アメリカと中国による閣僚級の貿易協議がイギリスのロンドンで始まった。協議は10日まで続く見込みで、関税措置や輸出規制をめぐって対立する中で貿易摩擦の解消に向けて進展するかが焦点。協議にはアメリカからベッセント財務長官やラトニック商務長官、USTRのグリア代表、中国からは何立峰副首相が参加。双方の関税措置に加えて、中国によるレアアースの輸[…続きを読む]
- 2025年6月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょうのトップNEWS
- アメリカ・ベッセント財務長官、通商代表部・グリア代表、ラトニック商務長官が出席。2回目の米中貿易協議が始まった。前回の米中貿易協議で、スイスジュネーブで開催以来関税を115％引き下げることで合意。トランプ大統領は中国が合意を破っているといい、中国商務省・報道官は「根拠なく非難」と交渉は停滞していた。
- 2025年6月9日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 米中貿易協議がロンドンで始まる。中国のレアアース輸出規制が焦点。米中の貿易交渉は先月、関税の大幅引き下げなどで合意。アメリカからはベッセント財務長官、中国からは何立峰副首相が参加。アメリカは報復措置停止または撤廃合意後も中国のレアアースの輸出が停滞していると批判。中国の商務省は、一部の適正な申請についてはすでに承認していると発表している。ニューヨークタイムズ[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.