ハワイのマウイ島で去年8月8日に起きた山火事は、ハリケーンの強い風で燃え広がり102人が犠牲になったほか、かつてのハワイ王国の首都・ラハイナの中心市街地が壊滅的な被害を受けた。被害が拡大した原因には、送電線が切れたことや行政による避難誘導が不十分だったことなどが指摘されている。ハワイ州は声明を発表し「責任の追及と損害賠償を求めて訴えを起こしている被災者など約2200の当事者に対し、州や郡、地元の電力会社などが計40億3700万ドル（約6000億円）を支払うことで和解が成立する見通しになった」と発表した。最終的な和解と支払いに向けては裁判所や州議会の承認が必要だが、来年半ばをめどに支払いを始めるとしている。ハワイ州のグリーン知事は「復興を優先してくれたすべての当事者の尽力に感謝する」としたうえで、「和解によって訴訟の長期化が避けられ、被災者の生活再建が進む」と意義を強調している。