国内発電最大手のJERAや東京ガスなど17社が卸電力のオンライン取引所を運営するスタートアップに総額50億円を出資する。電力の売り手である発電会社と買い手である電力小売などの取引をオンラインで仲介していて、利用者数は250社を超える。JERAや東京ガスのほか、関西電力グループ、中部電力グループ、大阪ガス、三菱商事、米著名投資家ジョージ・ソロス氏らの一族が運営する投資会社なども第三者割当増資を引き受けた。出資比率は合計で約14％になる。既存の卸電力市場は価格変動が激しく、新電力などの小売会社が育ちにくい要因となっている。将来の価格をあらかじめ確定する手法を使い、電力自由化の競争を促進する。（日経電子版）