- 出演者
- 伊藤良司 西川典孝 林田理沙 久保井朝美 荒木さくら
オープニング映像。
オープニングの挨拶。
米国のトランプ次期大統領の新政権の姿が見えてきた。重要ポストの財務長官に起用されたのは金融界で最もトランプ氏を支持する人物の1人として伝えられるヘッジファンドの創業者でCEOのスコット・ベッセント氏。イェール大学を卒業後、日本でもよく知られた投資家ジョージ・ソロス氏が率いるファンドに入社した。英国の通貨ポンドに大量の売り注文を仕掛けるなどヘッジファンドの歴史でもっとも利益を上げた取引に関わったとされている。主要ポストの多くを固めたトランプ次期大統領。首席補佐官のほか、外交を担う国務長官や国防長官など連邦政府の15の省を率いる閣僚のうち14のポストも決めた。また実業家のイーロン・マスク氏を政府支出の削減策を検討する組織を率いるポストに充てるなど、自身の主張を支持していることが明確なメンバーを起用している。しかし人事を巡っては混乱も。司法長官にはトランプ氏を強く支持するマット・ゲーツ前下院議員の起用が発表されていたが、未成年の女性に金銭を支払って性的な関係を持った疑いなどで起用が問題視される中、辞退を表明。代わりに南部フロリダ州の前司法長官パム・ボンディ氏の起用が発表された。また、国防長官への起用が発表された保守系テレビ局の司会者ピート・ヘグセス氏。過去に女性から性的暴行を訴えられ警察の捜査を受けたことがある。訴追はされていないが懸念の声が出ている。さらに厚生長官への起用が発表されたロバート・ケネディ・ジュニア氏。科学的根拠を欠くとされる情報を基にワクチンの安全性に疑問を呈してきたワクチン懐疑派として知られていることなどから資質を疑問視する人がいる。新政権の顔ぶれから見える特徴の一つが中国への強硬路線。ホワイトハウスの国家安全保障会議を束ねる大統領補佐官に起用されるマイク・ウォルツ氏。陸軍の特殊部隊グリーンベレーの一員として中東などに派遣されたことがある元軍人で、中国軍に対抗するため米国海軍の艦船や装備を増強すべきと訴えている。また、外交を担う国務長官には中国の人権状況を厳しく非難するなど中国に強硬な姿勢で知られるマルコ・ルビオ氏が起用される。自身の主張を明確に支持するメンバーを選んだトランプ氏。選挙での公約を推し進める姿勢を鮮明にしている。
今週は一気に冷え込んだ。冬への備えは。今シーズンいちばんの冷え込みとなった今週水曜日。この先の寒さはどうなるのか。
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- 江東区（東京）
気象庁によると来月から3か月間の気温は全国的にほぼ平年並みとなる一方、降雪量は日本海側で平年並みか平年より多くなる見込み。物価高が続く中やってくる冬。
効率的に暖をとるにはどうすればいいのか。大手暖房機器メーカーで聞いた。効率的な暖房方法について解説。ファンヒーターは少なくともカーテンから15cm以上空け、フィルターのほこりを掃除機で吸うと効率よく暖房を続けることができる。
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- 三条（新潟）
寒さを乗り切るサービスも。羽毛布団を月単位で月額3600円から借りられるサービス。現在、50組余りが利用している。
NHK筋肉体操などでおなじみの順天堂大学・谷本道哉教授。筋トレをすることで冷えに強い体になるという。家の中でも簡単にトレーニングを出来る。
兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦知事。市民も出迎える中、今週2期目がスタートした。パワハラの疑いなどで告発された斎藤氏。県議会から全会一致で不信任を議決され失職した。失職した後、街頭では話に足を止める人は見られなかった。それが選挙戦の最終盤には演説会場は熱狂的とも言える盛り上がりに。有権者から聞かれたのがSNSの影響力だった。急速に広がった斎藤氏への支持。兵庫県知事選挙、NHKは出口調査を実施し投票する際に何を最も参考にしたかも聞いた。「SNS動画サイト」30％、「新聞」24％、「テレビ」24％、「知人家族」5％、「その他」17％。「SNS動画サイト」30％内訳をみてみると「斎藤氏に投票」70％台半。斎藤氏の勝利の原動力とも言えるSNSでの発信。本人や陣営は連日、選挙活動の様子などを投稿し政策を訴えていた。こうしたSNSなどを巡る動き。今回の選挙においては2つポイントがある。1つは本人や陣営とは別の人が自発的にSNSなどを使って支援しようとしたこと。もう一つは登録者やフォロワーが数十万以上のインフルエンサーなどがSNSや動画で斎藤氏を積極的に応援したこと。陣営とは別に斎藤氏を支援した人たちについて。今回、実際に支援をしたボランティアグループの一つに取材。斎藤氏が失職した直後から活動を追っていたという。兵庫県明石市で小売業を営む男性は現場で出会った仲間と共に、SNSで斎藤氏を支援するボランティアを募集したところ、趣旨に賛同したおよそ800人がすぐに集まったという。斎藤氏の演説を聴きに集まる人たちが次第に増えていく様子も目の当たりにしていた。兵庫県知事選挙で斎藤氏を応援する動きとしてもう一つ特徴的だったのが、登録者やフォロワーが数十万以上のインフルエンサーなどがSNSや動画で斎藤氏を積極的に応援したこと。今回の兵庫県知事選挙に立候補した立花孝志氏。立花氏がYouTubeで発言した内容は「斎藤さんのパワハラはなかった」「有能な知事を追い出そうとしている」「テレビは真実を隠してデマを流す」など。パワハラ疑惑などの問題についての事実関係は百条委員会などによって調査が現在も続いていて結論は出ていない。これらの発言はあくまで立花氏の主張。こうした投稿が選挙にどう影響していたのかSNSの専門家に分析してもらった。選挙のSNS分析に詳しいネットコミュニケーション研究所・中村佳美さん。今回目立ったのはネットで影響のある人が発信した動画が候補者本人の発信したもの以上によく見られたことだという。ほかにも時事問題を取り上げるチャンネルが動画を投稿。斎藤氏が既得権益と戦っているなどという見解を伝えていた。斎藤氏をたたえるような投稿はSNSでも拡散していた。この状況に中村さんは「マスメディアに対する不信感がかなり募っていると思う。情報源としての役割はマスメディアと同じぐらいYouTubeやSNSが影響力を持って来ていると思う」と話す。今回の兵庫県知事選挙ではインターネット上でひぼう中傷も問題になった。その矛先の一つは斎藤氏のパワハラなどの問題について事実関係を調査する百条委員会にも向いた。中には個人名や顔写真を載せて人格批判をする投稿などもあった。百条委員会を巡っては委員の1人だった竹内英明県議が18日に辞職。その理由は一身上の都合としているが、同じ会派の県議は知事選挙中にインターネット上でことばの暴力が拡散され家族を守るために辞職したとしている。こうした中、きのう百条委員会の委員長を務める県議会の奥谷謙一議員は兵庫県知事選の候補者だった立花孝志氏にSNSで虚偽の内容を投稿され名誉を棄損されたとして兵庫県警に刑事告訴した。立花氏は取材に対し捜査には協力し違法性が阻却されることを説明していくと述べた。今回の選挙を巡るこうした状況について、SNSに詳しい専門家に聞いた。国際大学・山口真一准教授「対立構造はSNS上で非常に拡散しやすい」。その上でSNSで対立の構図や極端な言説が拡散されて社会の分断が進むと選挙後にも市民どうしが対立する事態につながるおそれがあるとしている。
政治部・小口佳伸記者は「有権者の投票行動にどんな投稿が具体的にどう影響したのか詳細な分析はこれからだと思うが、影響はやはりあったと思う。選挙が終わって明日で1週間になるが、いまだに関連する情報が続いている。昨日は敗れた稲村さんの後援会が選挙期間中にSNSのアカウントを凍結されたことを巡って、警察に告訴状を提出するという動きもあった。またネット上では斎藤知事の選挙運動を支援したPR会社による広報戦略も注目されている。衆議院選挙を終えた国会議員に話を聞くとSNSは選挙の必修科目のようになると言う人もいれば、有権者と直接会うことがやはり基本で今後も変わらないという人もいた。SNSの規制についても今は賛否両論あるという状況。今回、候補者の立花さんが自身の当選を目的とせずに斎藤知事を支援することもあった。選挙そのものをどう考えるのか。今後も議論になることが予想される。選挙は戦いではあるだが、SNSを通じてひぼう中傷が増幅され選挙後も対立や分断が続くことは好ましいことではない。こうしたことがあった場合にどう対応していくかが課題。選挙戦の終盤に22人の兵庫県内の市長が敗れた稲村さんの支持を表明した。この市長たちを攻撃する投稿も一部では見られるため注意深く見ていく必要があると思う。一方でネット上では選挙中からテレビ、新聞などに対して適切な情報を提供していないという不満もあった。有権者の投票に資する情報を正確に報道する姿勢が、これまで以上に必要になってくると考えている」と解説した。
今月、大手牛丼チェーンと出前サイトの運営会社とロボットを開発する電機メーカーの3社が協力して自動配送ロボットの実証実験を行った。去年4月の道路交通法の改正を受けて、あらかじめ届け出を行えば自動配送ロボットの公道走行が可能に。自動配送を進めようという動きが活発になっている。アメリカではロボットによる配送が数年前から導入されており、急速に広がりを見せているという。日本でもいち早く実際に運用している所も。大阪市内では14日から大手宅配サービスによる無人配送が始まっている。利用しているのはカレーのチェーン店やカフェなど5店舗。ロボットが店から5分〜15分ほどで到着できる近距離を配達エリアにしている。配達ルートは事前に人が歩いて確認して設定されており、工事などで変更が必要な場合は随時人の手で地図データを更新。盗難防止としてアプリ上でロックを解除するとふたが開く仕組み。安全性については飛び出しをセンサーで感知すると停止するようプログラムされ、車が出てくる可能性がある場所でも一時停止をする。安全面では人も関わっている。オペレーターが遠隔で複数のロボットを管理し登載されているカメラで周囲の状況を常にチェック。信号のある交差点や飛び出しの可能性がある場所などは人の目で安全確認を行い発進させている。需要が年々増えている夜間の配達も開始。名古屋大学・河口信夫教授は「日本の人手不足という状況がある中、配送ロボットが広がることにより人手不足だけではなく、それ以上に宅配サービスが広がるのではないか」と解説する。
スタートアップ企業とはライドシェアのUberや自宅を活用する民泊を手がけるAirbnbなど革新的な技術や発想で新たなビジネスを生み出す企業のこと。かつては小さな企業だったが今や巨大企業に成長。海外のスタートアップが世界で存在感を示す中、日本は世界に打って出るスタートアップが少ないとも言われてきた。その状況に今、大きな変化が生まれ始めている。スタートアップ企業の支援を手がけるアメリカの投資会社が今月開いたイベント「Techstars Tokyo」。ステージに上がったのは日本発のスタートアップの起業家たち。イベントを開いた投資会社テックスターズはこれまでUberなど世界中の4400を超える企業に投資。東京には今こうした黒船とも言える海外の投資会社が進出し、スタートアップを支援する動きが相次いでいる。なぜ海外の投資会社が東京へ相次いで進出しているのか。スタートアップが成長しやすい都市のランキング。東京はことし順位を一気に5つ上げ10位に。ここ数年、国などの支援が強化されたこともあってスタートアップに関わる人材が育ってきていることなどが評価された。日本にはダイヤの原石のようなスタートアップが数多く存在する。投資会社は成長の可能性を秘めた企業をいち早く見つけ育てることで、将来大きな利益につながるのではないかと期待している。アメリカの投資会社が将来を見越して支援するのはプレシード＝種になる前と呼ばれる創業間もない企業。応募があった1000社以上から12社を選抜。出資を行い、さらに起業家として必要な知識やスキルを学べる3か月の支援プログラムを実施した。参加した起業家の1人、AMATAMA・堀内雄一CEO。もともと大手電機メーカーでエンジニアとして働いていたが、最新技術を使って世界をよりよくしたいと去年1月に起業した。今は数人の仲間とシェアオフィスを拠点にしている。堀内さんが開発しているのは人型ロボットを動かすためのソフトウエアと電子基板。この人型ロボットの分野にはイーロン・マスク氏が率いる米国のテスラも参入。生成AIの発達に伴い、今後、さらなる進化が見込まれる人型ロボット。今、世界中で開発競争が加速していて、堀内さんも世界に打って出ようとしている。技術力には自信がある堀内さん。その一方で苦手なのが英語でのコミュニケーション。ただ、外国人投資家からの資金調達には英語でのプレゼンテーションが欠かせない。このため支援プログラムでは英語でのプレゼンのこつも細かく伝えている。支援プログラムの最終日、投資家などに向けたプレゼン。堀内さんは試作品の紹介もなんとか乗り切った。このあと開かれた交流会では支援をしたいという人が。企業を育てていくためには日本の投資家の側もリスクを恐れことなく積極的に投資する意識改革が求められるという指摘もある。国内の投資が広がれば新たな企業やビジネスのアイデアを後押しすることになる。世界に認められる日本発の企業の誕生を期待したい。
天皇杯決勝、ガンバ大阪とヴィッセル神戸が対戦。71年ぶりの関西勢対決となった。ガンバは宇佐美貴史をケガで欠くなか、後半に宮代大聖がこぼれ球を押し込んで先制ゴール。試合はヴィッセルが勝利し、5大会ぶり2回目の優勝を果たした。
スピードスケートW杯 女子1000mで、高木美帆が1500mに続いて2冠を達成した。
スピードスケートW杯 男子1000mで、小島良太は4位。日本人選手トップということで、地元を盛り上げた。
”ナガマツ”ペアとして世界選手権2連覇を果たした松本麻佑が福島由紀とペアを組んだ。福島は東京オリンピックで準々決勝敗退、パリ五輪の出場は叶わず、9月にペア解消を発表。そんな福島に声をかけた松本は「最後の挑戦として、上を目指してどこまでできるかやってみたい」と語った。松本は強烈なスマッシュを武器とし、後衛だった福島は前衛でのプレーを増やすための練習に取り組んできた。迎えた国際大会、ともに練習できたのは限られた時間のなか、福島・松本ペアはパリ五輪4位の実力者と対戦。福島は前衛でのプレーで得点を重ねた。2人は準優勝を果たし、中国で行われている国際大会でベスト4に駒を進めた。