兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦知事。市民も出迎える中、今週2期目がスタートした。パワハラの疑いなどで告発された斎藤氏。県議会から全会一致で不信任を議決され失職した。失職した後、街頭では話に足を止める人は見られなかった。それが選挙戦の最終盤には演説会場は熱狂的とも言える盛り上がりに。有権者から聞かれたのがSNSの影響力だった。急速に広がった斎藤氏への支持。兵庫県知事選挙、NHKは出口調査を実施し投票する際に何を最も参考にしたかも聞いた。「SNS動画サイト」30％、「新聞」24％、「テレビ」24％、「知人家族」5％、「その他」17％。「SNS動画サイト」30％内訳をみてみると「斎藤氏に投票」70％台半。斎藤氏の勝利の原動力とも言えるSNSでの発信。本人や陣営は連日、選挙活動の様子などを投稿し政策を訴えていた。こうしたSNSなどを巡る動き。今回の選挙においては2つポイントがある。1つは本人や陣営とは別の人が自発的にSNSなどを使って支援しようとしたこと。もう一つは登録者やフォロワーが数十万以上のインフルエンサーなどがSNSや動画で斎藤氏を積極的に応援したこと。陣営とは別に斎藤氏を支援した人たちについて。今回、実際に支援をしたボランティアグループの一つに取材。斎藤氏が失職した直後から活動を追っていたという。兵庫県明石市で小売業を営む男性は現場で出会った仲間と共に、SNSで斎藤氏を支援するボランティアを募集したところ、趣旨に賛同したおよそ800人がすぐに集まったという。斎藤氏の演説を聴きに集まる人たちが次第に増えていく様子も目の当たりにしていた。兵庫県知事選挙で斎藤氏を応援する動きとしてもう一つ特徴的だったのが、登録者やフォロワーが数十万以上のインフルエンサーなどがSNSや動画で斎藤氏を積極的に応援したこと。今回の兵庫県知事選挙に立候補した立花孝志氏。立花氏がYouTubeで発言した内容は「斎藤さんのパワハラはなかった」「有能な知事を追い出そうとしている」「テレビは真実を隠してデマを流す」など。パワハラ疑惑などの問題についての事実関係は百条委員会などによって調査が現在も続いていて結論は出ていない。これらの発言はあくまで立花氏の主張。こうした投稿が選挙にどう影響していたのかSNSの専門家に分析してもらった。選挙のSNS分析に詳しいネットコミュニケーション研究所・中村佳美さん。今回目立ったのはネットで影響のある人が発信した動画が候補者本人の発信したもの以上によく見られたことだという。ほかにも時事問題を取り上げるチャンネルが動画を投稿。斎藤氏が既得権益と戦っているなどという見解を伝えていた。斎藤氏をたたえるような投稿はSNSでも拡散していた。この状況に中村さんは「マスメディアに対する不信感がかなり募っていると思う。情報源としての役割はマスメディアと同じぐらいYouTubeやSNSが影響力を持って来ていると思う」と話す。今回の兵庫県知事選挙ではインターネット上でひぼう中傷も問題になった。その矛先の一つは斎藤氏のパワハラなどの問題について事実関係を調査する百条委員会にも向いた。中には個人名や顔写真を載せて人格批判をする投稿などもあった。百条委員会を巡っては委員の1人だった竹内英明県議が18日に辞職。その理由は一身上の都合としているが、同じ会派の県議は知事選挙中にインターネット上でことばの暴力が拡散され家族を守るために辞職したとしている。こうした中、きのう百条委員会の委員長を務める県議会の奥谷謙一議員は兵庫県知事選の候補者だった立花孝志氏にSNSで虚偽の内容を投稿され名誉を棄損されたとして兵庫県警に刑事告訴した。立花氏は取材に対し捜査には協力し違法性が阻却されることを説明していくと述べた。今回の選挙を巡るこうした状況について、SNSに詳しい専門家に聞いた。国際大学・山口真一准教授「対立構造はSNS上で非常に拡散しやすい」。その上でSNSで対立の構図や極端な言説が拡散されて社会の分断が進むと選挙後にも市民どうしが対立する事態につながるおそれがあるとしている。