“トランプ版モンロー主義”を色濃く反映した対ベネズエラ攻撃について考える。マドゥーロ大統領は麻薬テロなど4つの罪に問われているが起訴内容をすべて否認している。他国の主権を武力で侵害し指導者を自国に連行して裁くのは国際法違反。ルビオ国務長官は「マドゥーロ氏は国家元首ではない」と言い切り、今回の作戦は逃亡犯を捕まえる法執行で国際法違反にはあたらないとしている。米の世論は賛否が割れている。トランプ大統領はベネズエラ側の新たなカウンターパートとして、反米左派政権を長年支えてきたデルシー・ロドリゲス暫定大統領を選んだ。野党指導者で去年ノーベル平和賞を受賞したマリア・コリナ・マチャド氏はロドリゲス暫定大統領について「迫害や麻薬取り引きを主導してきた」と批判。公正な選挙を経て政権を担う意欲を語っている。トランプ政権はベネズエラのさらなる不安定化を恐れ、民主主義の回復が優先目標ではないことを伺わせている。
トランプ大統領が軍事介入に踏み切ったねらいとは。第一に挙げられるのは石油。ベネズエラはマドゥーロ政権の元経済が破綻し、天然資源に恵まれた国でありながら約800万人が国外へ逃れた。トランプ大統領はベネズエラの石油産業を立て直すため、米石油大手各社に再進出を呼びかけている。第二のねらいは中ロへの牽制。中国はベネズエラに巨額資金を貸し付ける見返りに原油を安価で供給されている。第三は中間選挙を睨んだ支持率挽回。トランプ政権は国家安全保障戦略で、西半球に“トランプ版モンロー主義”を打ち出した。ベネズエラに対する軍事作戦は力による一方的な現状変更にほかならず、ロシアによるウクライナ侵攻や台湾への威圧を強める中国の動きを助長するのではと懸念されている。アメリカは自国第一主義のもと経済的実利を追求する国に変容したことを印象づけた。日本はアメリカとの同盟だけに依存せず、大国に歯止めをかける仲間づくりを急がなければならない。