去年親中だったドゥテルテ政権からマルコス政権に変わったフィリピン。活発化する中国の海洋進出と台湾有事への危機感の高まりを受け、外交政策をアメリカ寄りに戻している。政権交代後、アメリカ軍が新たに使用できるようになった拠点は4箇所。そのうち2箇所が台湾に近いカガヤン州に設置さた。カガヤン州では距離が近いこともあり、これまで中国と経済的な強い結びつきが続いてきた。政府の方針転換で現地ではどのような影響が出ているのか、マニラ支局から報告する。
台湾より南300キロに位置するフィリピン北部・カガヤン州。農業・漁業以外の産業が乏しく、国内でも開発が遅れている地域の一つ。経済を活性化するため、中国との関係を重視してきたマンバ知事は政府の方針が変わってもその姿勢を続けている。これまでに中国人観光客を呼び込むためカジノや空港を整備。コロナ禍前の2017年には27万人以上の中国人が州を訪れた。マンバ知事は中国との経済活動をさらに拡大しようと7年前から港湾整備に力を入れている。一方、中国との経済関係を強める知事に対し、地元住民の間には不満が広がっている。漁業者は港湾整備のため川底を深くする浚渫工事に反対している。カガヤン川の河口で20年間漁を続けるヴァレンシアさんは、工事によって漁場が荒らされ漁獲量が大きく減少したと訴える。川底に仕掛けた網は工事の船に破られ、川岸の土地も削られ続けているという。川から引き上げた土砂を引き上げる船の行方を追ってみると、砂が積み替えられていた。集めた土砂は中国に運ばれ、建設の材料として利用されるという。こうした中国に反発する漁業者たちを取り込もうと動いたのがアメリカ。今年から地元の漁業者に魚群探知機やスマートフォンを無償で供与する取り組みを始めた。機器の供与と引き換えに求めているのが「異国船を見たか」「どの国の船だったか」などを問うアンケート。位置情報やアンケートを通じ、周辺海域に情報ネットワークを広げるという狙いがあるものとみられる。さらにカガヤン州の北の離島・カラヤン島では政府とアメリカが中国を警戒する動きが強まっている。島は米軍の拠点に指定されていないが、空港には米軍の気象センサーが設置されている。この島では去年からフィリピンとアメリカの両軍が訓練を頻繁に実施している。地元住民は不安を感じたという。6月には台湾方面に海が一望できる場所での軍事基地の建設に地元自治体とフィリピン軍が合意。基地の誘致を図る町長は、シマノインフラ開発の進展に期待を込める。米中の間に揺れるカガヤン州では8月に思わぬ騒動も起きた。マンバ知事の誕生会が行われていた自宅に現れたのは警察。過去の選挙の疑惑で国会から拘束命令が出た。知事は警察と話し合い拘束を逃れた。騒動の背景にはマンバ知事がアメリカ軍の設置を推し進めるマルコス政権に反対していることがあるという見方がある。