バイデン大統領は1日、アジア系アメリカ人が対象の政治資金集めのイベントで演説し、中国やロシア、インドとともに日本を取り上げ「経済が低迷しているのは外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言した。林官房長官は「移民の存在が米国をより強くすることを説明する」文脈のものだったとして、日米関係を損ねる主旨のものではなかったとのアメリカ政府の説明を紹介した。その上で林長官は「日米関係はかつてないほど強固だ」と強調した。またバイデン大統領は3月にもスペイン語のラジオ局のインタビューで同じような発言をしていた。米CNNによると「自国民以外を受け入れたがらない国」だと評していたという。萩谷氏は「バイデン氏の発言はアジア系アメリカ人へのリップサービスが過ぎた部分もあるが、日本の外国人労働者受け入れ政策に関しては痛い所を突かれている」、杉村氏は「日本が閉鎖的だと思っている人は一定数いるのではないか」などと話した。