関税の引き上げなど、米国の経済政策は世界や日本にも大きな影響を与える。バイデン氏・トランプ氏の金融・財政・通商の3つの政策を分析する。三菱UFJモルガンスタンレー証券・チーフ為替ストラテジスト・植野大作さんの解説。注目すべきは金融政策を担うFRB・パウエル議長に対する姿勢。トランプ氏が大統領に返り咲いた場合、パウエル議長は再任しないと明言している。積極的に金利を下げる議長に交代させる可能性がある。一方で、バイデン大統領は金融政策の独立性を重視している。基本的にはパウエル氏のハンドリングに任せるスタンスをとるとみられる。米国では大統領選挙と同時に連邦議会選挙も行われ、大統領と議会上下両院の多数派がすべて共和党になる場合をトリプルレッド・すべて民主党になる場合をトリプルブルーと呼ぶ。どちらかになってしまうと、ドル高円安が進む要因になってしまうかもしれない。通商政策の焦点は対立を深める中国への姿勢。トランプ氏は今年3月、自分が大統領になった場合、中国メーカーがメキシコで生産した自動車に対して100％の関税をかけると述べ、中国への強硬姿勢を示した。一方のバイデン氏は先月、中国製のEVなどへの関税を今年中に現在の4倍の100％に引き上げると発表した。国内の産業や雇用を守るためだと意義を強調した。通商政策は大統領令で発令できる。より中国に対する姿勢が厳しいのはトランプ氏。中国政府も反撃し不毛な関税引き上げ合戦になったため、ドル高円安が進んだ。米中対立が更に激しくなることで世界経済にはグローバルに物価上昇が高まったりし、悲喜こもごもの株価変動を引き起こす可能性がある。今後アメリカが利下げ局面に移行した場合、一旦は円高に振れるかもしれないがまた利上げが始まると反発する可能性もある。それに加えて日本の若い働き手がドルを買う動きも強くなっているため円安ドル高の大きな流れは変化しないのではないかと植野さんは見ているということ。