- 出演者
- 望月麻美 高橋彩
オープニング映像と挨拶。
ウクライナ情勢を巡って行われた平和サミットは16日に閉幕した。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は成果を強調した。しかし、インドなどロシアとの関係も重視する一部の国は声明を支持しなかった。ウクライナの主権や国境の不可侵が強調されていて、ゼレンスキー大統領は平和に向けた第一歩とまとめている。スイス・アムヘルト大統領も内奥を評価している。具体的な内容としては、核兵器の使用を示唆する脅迫への非難や、またザポリージャ原子力発電所のウクライナによる安全管理、ウクライナの穀物の安全な海上輸送、すべての捕虜の交換、ロシアに連れ去られたウクライナの子どもたちの帰還の要求などとなっている。しかし、参加国の中には共同声明に署名しなかった国もある。インド、南アフリカ、サウジアラビアなどで反対理由の説明はなかった。
ゼレンスキー大統領は国際社会の結束を示してロシアへの圧力とするためグローバル・サウスの国々を招待したものの、グローバル・サウスの国々はロシアとの関係も重視していることで声明に盛り込まれたのは10の和平案のうち「原発の安全確保」「捕虜の解放と連れ去られた子どもの帰還」など3項目にとどまり、ウクライナが主張してきた「領土の回復」「ロシア軍の撤退」については触れられることもない形となった。それでもインド・サウジアラビア・タイなどの国が支持しない立場となった。インドやサウジアラビアなどはロシアなどとともにBRICSを構成していて、タイなどは西側諸国と権威主義国家との対立に巻き込まれることを避ける思惑があったと見られる。ゼレンスキー大統領はロシアをサミットに参加させなかったが、新興国からはロシアを参加させるべきとの声が上がっていた。これに対しロシアのプーチン大統領はサミットが開かれる前日の14日に一方的に東南部4州からウクライナ軍が撤退することやNATOへの加盟を断念する事を要求していた。ゼレンスキー大統領は次回の会議にはロシア側も呼ぶとしているが、ウクライナが描く和平への道筋に新興国から期待するような支持が得られないなど難しい状況となっている。
ヨーロッパ議会選挙では極右政党が勝利したことを受けて、フランスのマクロン大統領は国民議会を解散するとともに極右勢力に対抗することを呼びかけている。これに対しロシアではマクロン大統領を揶揄し極右勢力を持ち上げる報道を続けている。背景には欧米がウクライナに地上部隊を派遣する可能性が排除されるべきではないとマクロン大統領が主張した事があると見られる。また、エッフェル塔前にはウクライナで戦うフランス兵と書かれた棺が並べられる様子が見られ、フランスではロシアによる情報操作の可能性があるとみられている。これに対し、ルペン氏は世界大戦を引き起こしかねないことからロシアとの対話の道を探らなければならないと言及している。ロシア政府に近い立場の司会者からもルペン氏と国民連合の勝利を期待する様子が見られる。
極右や極左の政党が支持を拡大していることにフランスでは懸念の声も上がっている。サッカーフランス代表のキャプテンで、ワールドカップカタール大会では得点王に輝いたキリアン・エムバペ選手は、議会下院国民議会選挙の投票を前に主に若者に向け「極端な政党が権力を握ろうとしている。前代未聞の事態だ」と訴えた。フランスの政治状況に関するエムバペ選手の発言は待ち望まれていた。16日、エムバペ選手は特に若者に向けて明確なメッセージを伝えた。この1週間、選手たちは選挙についての意見を求められ、一部の選手は単に投票するよう呼びかけた。マルクス・テュラム選手だけは極右に反対する立場を明らかにしている。フランスサッカー連盟は、政治問題に関しては中立であることを望むとのコミュニケを出している。
フランスの議会下院に当たる国民議会の選挙の投票日が近づき論争も大きくなっている。今回の選挙では極右政党国民連合がどこまで支持を伸ばすかが最大の焦点となっている。国民連合に対抗するために左派の主要政党社会党や不屈のフランスなどは13日、それぞれの選挙区に立候補する候補者を一本化することで合意した。15日にはフランス各地で国民連合に対して左派で結束しようという市民たちの抗議デモが行われた。現地の警察によるとデモの参加者は25万人に上ったという。世論調査の結果：国民連合29．5％、左派連合28．5％、与党連合18％（出典・クラスター17）。現時点では、国民連合の単独過半数の獲得は難しいとみられているが他の政党と連携すれば多数派を作れる可能性もある。2週間後に1回目の投票が迫る議会下院国民議会の選挙。駆け引きと激しい対立の日々が続いている。
パリ市内ではオリンピックの開幕に向け会場の準備が最終段階を迎えている。2032年にオーストラリア・ブリスベンで夏のオリンピックとパラリンピックが開催されることから、オリンピック開催でどのような問題があるのかオーストラリアABCがパリを取材した。シラミからテロの対策までこれまでの道のりは平たんではなかったが、パリは低予算の新しいオリンピックを作る意気込み。パリオリンピックからブレイキンが競技に加わる。世界的にオリンピックへの関心が低下する中新しい若い世代の関心を引き付けたい意向。パリの観光名所も競技場になる。バレーボールはエッフェル塔スタジアムで、水泳はきれいになればセーヌ川で実施される。セーヌ川での水泳は100年以上禁止されてきたが、開会式では中心的な役割を果たす。オリンピックとパラリンピックには1500万人以上の観光客が訪れると予想される。観光客が使ってくれるお金は魅力だが、警備強化に伴う不便さや老朽化した交通システムが大人数に対応できるか懸念もある。清掃の一環として多くの路上生活者が排除されている。
関税の引き上げなど、米国の経済政策は世界や日本にも大きな影響を与える。バイデン氏・トランプ氏の金融・財政・通商の3つの政策を分析する。三菱UFJモルガンスタンレー証券・チーフ為替ストラテジスト・植野大作さんの解説。注目すべきは金融政策を担うFRB・パウエル議長に対する姿勢。トランプ氏が大統領に返り咲いた場合、パウエル議長は再任しないと明言している。積極的に金利を下げる議長に交代させる可能性がある。一方で、バイデン大統領は金融政策の独立性を重視している。基本的にはパウエル氏のハンドリングに任せるスタンスをとるとみられる。米国では大統領選挙と同時に連邦議会選挙も行われ、大統領と議会上下両院の多数派がすべて共和党になる場合をトリプルレッド・すべて民主党になる場合をトリプルブルーと呼ぶ。どちらかになってしまうと、ドル高円安が進む要因になってしまうかもしれない。通商政策の焦点は対立を深める中国への姿勢。トランプ氏は今年3月、自分が大統領になった場合、中国メーカーがメキシコで生産した自動車に対して100％の関税をかけると述べ、中国への強硬姿勢を示した。一方のバイデン氏は先月、中国製のEVなどへの関税を今年中に現在の4倍の100％に引き上げると発表した。国内の産業や雇用を守るためだと意義を強調した。通商政策は大統領令で発令できる。より中国に対する姿勢が厳しいのはトランプ氏。中国政府も反撃し不毛な関税引き上げ合戦になったため、ドル高円安が進んだ。米中対立が更に激しくなることで世界経済にはグローバルに物価上昇が高まったりし、悲喜こもごもの株価変動を引き起こす可能性がある。今後アメリカが利下げ局面に移行した場合、一旦は円高に振れるかもしれないがまた利上げが始まると反発する可能性もある。それに加えて日本の若い働き手がドルを買う動きも強くなっているため円安ドル高の大きな流れは変化しないのではないかと植野さんは見ているということ。
台湾・頼清徳総統は中国が台湾海峡の現状を壊そうとしていると述べた。頼総統は陸軍軍官学校の幹部候補生たちに対し「敵を知り敗北主義に屈することのないように」と激励した。また、「最大の挑戦は中国の強い勢い。中国は台湾海峡の現状を変え、台湾を併合し、台湾とその民主主義を破壊しようとしている」と述べた。中国はこの頼総統のコメントには発言していないが、中国はこれまで頼総統のことばを批判してきた。中国は頼総統の就任後、軍事演習を台湾周辺で行い、台湾が独立への動きを示したら台湾への攻撃を行う理由になるとしている。
中国・李強首相がオーストラリア・キャンベラに到着した。17日にアルバニージー首相と会談する予定。オーストラリア・ウォン外相は訪問は両国関係の安定化を示すものだと述べた。李強首相はアデレード動物園を訪れ貸出期間が年内に切れるジャイアントパンダ2頭に代わる新たな2頭のパンダを貸し出すと表明。中国はこれまで何十年間にもわたりパンダ外交を行ってきた。両国関係は改善されてきているが、アルバニージー首相は李首相との会談では最近あった両国軍の対立についても話す予定。18日には李首相は鉄鉱石の産地として知られる西オーストラリア州を訪問する。
サウジアラビアの聖地メッカ郊外でイスラム教徒の巡礼者たちが最後の儀式を行った。柱に石を投げ、悪魔を撃退する儀式。イスラム教最大の行事である犠牲祭も始まった。メッカでは巡礼の3日目の朝、巡礼者たちが祈りを捧げる。数十万人の巡礼者たちが集まった。コーランの教えでは一生に一度は巡礼を行うべきとされている。サウジアラビア政府によると今年は世界中から180万人がサウジアラビアに来ているという。気温は45度以上で、暑さで死亡する人も出た。
観光はスペインに何十億ユーロという金をもたらすが一方でオーバーツーリズムの問題がある。スペインのグラナダとマヨルカでオーバーツーリズムへの抗議があった。グラナダの地域住民はバスに乗るのも住宅の確保も困難になっているとし規制を求めている。スペインのマヨルカ島では島の天然資源に影響が出て、住宅費も高騰し、住民が島で生活できなくなるとしている。
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リトアニアで2つの町の間に出現した長さ4キロのテーブル。EU隣人の日（毎年5月の最終金曜日）にあわせて設置された。住民が思い思いの時間に来て食事やおしゃべりを楽しむ。共に時間を過ごすことで隣人との団結や友情の価値を再確認した。
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