- 出演者
- マイケル・マカティア 中川栞 別府正一郎
出演者らが挨拶し、オープニング映像。
G7サミットに出席した米国・バイデン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は13日、2国間の安全保障協定に署名した。この協定は今後10年にわたりウクライナの防衛力強化を目指しNATO加盟への一歩となりプーチン大統領に厳しいメッセージを送るもの。G7はまた、ウクライナに500億ドルを融資することでも合意した。融資の返済については凍結されたロシアの資産から得られる収益を充てる予定。
G7サミットが開かれているイタリアで米国・バイデン大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領は2国間の安全保障協定に署名した。ゼレンスキー大統領が「歴史的な日だ」と述べ画期的だとの認識を示した。ホワイトハウスが公表した協定の文書。前文では「ウクライナの安全保障はヨーロッパから大西洋にまたがる地域の安全保障にとって不可欠だ」としている。第2条で防衛と安全保障の協力について記されていてウクライナ軍の強化のための兵器の供与や軍事訓練を行うとしている。注目されるのがこの協定の有効期間が10年間とされ長期的なものだという。ウクライナが今日直面している戦争に勝利するだけではなく、将来のロシアの侵攻も抑止することも目指すとしていて、今の軍事侵攻が終結したあとロシア軍が再び武力攻撃をしたりそのおそれが出たりした場合、両国は可能ならば24時間以内に高いレベルで協議するとしている。背景には11月に米国の大統領選挙が迫っていることがある。仮に、ウクライナ支援に否定的なトランプ氏が勝利しても協定によって米国の国としての方針がぶれないことへの期待が込められている。一方で早くも、さまざまな課題や限界が指摘されている。G7サミットでは関係者の間でプーチン氏が欧米の支援疲れを見越して長期戦に持ち込もうとしていることへの警戒の発言が出ている。EU・フォンデアライエン委員長、ホワイトハウス・サリバン大統領補佐官のコメント紹介。ただ、ヨーロッパでは先のヨーロッパ議会選挙でも見られたようにウクライナ支援に伴う財政的な支出に批判的な極右勢力も勢いを増している。G7首脳としてウクライナ支援の重要性を繰り返し、丁寧に説明することがますます求められている。
ロシア北方艦隊の原子力潜水艦や極超音速ミサイルを搭載できるフリゲート艦などが大西洋でミサイル発射を想定した軍事演習を行いこのうち4隻が12日、カリブ海の社会主義国キューバに寄港した。キューバ国防省は核兵器は搭載しておらず、地域への脅威にはならないとしているがウクライナへの軍事支援を強化する米国をけん制するねらいがあるとみられる。世界中がこのニュースで持ちきり。米国の新聞報道はロシア北方艦隊による航海の全行程を追跡。キューバに向かうなら直行のルートで来ればいいのに自分たちの力を誇示するため特別に米国の沿岸に沿ってやって来たのだとしている。キューバにとっては米国によるキューバ孤立政策が続くかぎりこの支援は貴重。今日は現地の住民を艦隊による遊覧ツアーに招待した。
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ロシア北方艦隊の大西洋での軍事演習と艦船のキューバ寄港について米国国防総省は通常の演習の一環で米国に直接的な脅威を突きつけるものではないという立場。ただ高精度のミサイル発射を想定した北方艦隊による今回の訓練について、米国ABCはこうした訓練は16年ぶりで明らかに挑発的な動きだと伝えている。ロシアは13日朝、フロリダの沿岸部からおよそ160kmの海域であからさまに軍事力を誇示している。キューバは、原子力潜水艦を含むロシアの巨大な4隻の艦船を歓迎している。この中には探知を回避できるとされる極超音速ミサイルを搭載できる艦船も含まれている。ロシアの艦船はキューバに到達する前から大西洋で軍事演習を行った。演習には、480km以上離れた敵への攻撃を想定したものも含まれる。ロシアの艦船が、ハバナ湾に停泊したことはあるがロシアは、このような軍事演習を長い間、行っていない。米国の国防総省は脅威はないとしているが明らかに挑発的な動き。米国とカナダの海軍は軍事演習の間ロシアの艦船を注意深く監視している。
アメリカ・ニューヨーク・マンハッタンの渋滞税について。マンハッタンの60丁目より南に入る車に15ドル課金する取り組みで、渋滞が減り環境が良くなり年間1500億円の収入が見込まれ地下鉄の改修工事などに使う予定であった。州議会を通り課金するためのセンサーなどもできたが、キャシーホークル知事はこのまま渋滞税を施行すると予期せぬ事態が起きるリスクが高いとし、交通当局に無期限中止を指示したという。商業用不動産の空室率は20％超で、今週ブロードウェイ通りの有名な高層オフィスビルが10年前に比べ70％値下げして売れたとのニュースもあり、経済がぐらつくのを懸念したのが原因の一つだと思われる。
米国・ニューヨーク州のマンハッタンのビジネス街におしゃれなカフェ「カフェ・ジョワイユ」がオープンした。ダウン症や発達障害がある人たちを雇用するために作ったカフェで、店の名前はフランス語で喜びという意味がある。カフェ・ジョワイユは7年前にNPOとしてフランスで始まった取り組み。その後ヨーロッパで20店舗を出しアメリカに進出。ニューヨークはその1号店。カフェの使命はインクルージョン。健常者と障害者の共存社会を目指す。このカフェでは働きやすいように工夫をしているという。注文後にカラフルなブロックを渡し、どのテーブルに運んだらいいか分かる。ここで働く4人の健常者はマネージャーやサポート係などを務めている。この日はアレルギーについて教えていた。開店から2ヶ月、多くの常連客がいる。
今週はカフェ・ジョワイユUSのCEOのシルヴィ・ジレさんに話を聞いた。「レジや接客など人目につくポジションに配置した理由は？」について「彼らは人を助けたい気持ちも強く、人前に出るチャンスを作りたいと思ったため」と答えた。「働いている人ら接する、何に気をつけているか」について「障害者扱いをせず、一人一人に合わせた対応を心がけている」と答えた。「彼らの良さはなんだと思うか」について「発達障害がある人らは思ったことをそのまま言い、彼らの笑顔が本物であること」と答えた。「発達障害がある人らで有給の仕事に就けているのは18％で、私達は彼らを正社員として雇用し、給与も健常者と同じ。通常の従業員として扱いその能力があることを示すことが、私達の使命」と話した。様々な都市からカフェを出してほしいと頼まれているというが、色々と準備をして慎重に広めていきたいという。
米国・サンフランシスコでベトナム語が公用語になることになった。サンフランシスコ市がベトナム語を公用語の1つとして使用することを決定した。これによってサンフランシスコでは英語、中国語、スペイン語、フィリピン語に加えてベトナム語も公共サービスの通訳や通知、ウェブページ上の文書などで使用されることになる。統計によるとサンフランシスコには主にベトナム語を話す人がおよそ6000人いる。サンフランシスコ以外では、ベトナム人が多く住んでいる米国のカリフォルニア州オレンジ郡、テキサス州ヒューストン、ワシントン州、シアトルなどの医療や教育、社会サービスの中でベトナム語が使用されているという。
デンマークの食品当局は韓国から輸入されている3種類のインスタント麺に対するリコール措置を発表した。急性中毒を起こす危険があるという。リコール措置となったのは世界中で売られている韓国の三養食品の製品。デンマークの食品当局はこれらの食品に含まれるカプサイシンの量が多すぎるとして急性中毒を起こす危険があるという。
これまでの主なニュース。ロシア凍結資産でウクライナ支援合意などとなっている。
来週のキャッチ！世界のトップニュース。特集ではアメリカ大統領選挙 経済への影響などを伝える。
米国・ニューヨークの水族館で9月2日まで開催中のアート展。35種類の海の生物のオブジェが展示されている。素材はすべて浜辺に漂着したプラスチックごみ。水族館にはオブジェのモデルの生きた動物たちも。
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