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「バイデン大統領」 のテレビ露出情報

米国・バイデン大統領が選挙戦から撤退すると声明を発表。後継候補についてハリス副大統領の支持を表明。民主党内の混乱を最小限に抑えてトランプ氏への反転攻勢を図るためだとみられる。オバマ元大統領ら長年の盟友もバイデン氏では勝利が難しいと周辺にこぼしていて、先週にはバイデン氏の撤退を求める議員が一挙に増えた。バイデン氏が最終的に決めたのは今日だとされ、ハリス氏に伝えたのも今日になってからだという。SNSで発表されるまで情報は全く外に漏れなかった。ジル夫人は先程、夫がどんな決断をしても支えていくという声明を出している。ハリス氏について好意的に伝えるメディアもあれば懐疑的なメディアもあるという。バイデン氏撤退から5時間で民主党はオンライン上で2750万ドルの寄付を集めたという一方で、ハリス氏だったら寄付しないという大口献金者もいるという。カリフォルニア州のニューサム知事はハリス氏の支持を表明している。民主党は8月にシカゴで開かれる党大会に向けて民主党の候補はハリス氏に1本化する方針だが、その前にオンラインで投票を済ませることを5月にすでに決めているため、民主党の支持層や国民に対して透明性のあるプロセスを示す必要があるという。
バイデン大統領はSNSで「再選を目指すつもりだったが退任し、残りの任期は大統領としての職務を全うすることのみに専念する」などとして撤退を発表した。バイデン氏は先週17日、新型コロナ感染を発表。18日には米国・オバマ元大統領がバイデン大統領は撤退を真剣に検討する必要があると発言。19日にNBCテレビがバイデン大統領が撤退に向け家族と話し合いを始めたと報道。同日、米国・ホワイトハウスでは撤退を求めるデモが起き、民主党内でバイデン大統領の撤退を公然と認めた議員は35人と報じられた。田中は「民主党が大統領選だけでなく上院下院でも共和党が勝利するという可能性が出てきたことで、バイデン氏撤退が後押しされただろう。世論調査でも激戦7州でトランプ氏がリードしていたことなども後押しした」などと話した。バイデン氏の撤退表明までは、来月の19~22日に行われる党大会で候補者として指名される予定だったが、撤退表明によって新たな候補者選びで混乱が予想されるという。翌月には2回目のテレビ討論会が控えている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月15日放送 5:00 - 5:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
日本製鉄は、トランプ大統領がUSスチールとのパートナーシップを承認したと発表した。これについて日本製鉄幹部は、トランプ大統領が買収を認めたものだとしていて、USスチールの普通株を100%取得する完全子会社化が実現する見通し。また日本製鉄とUSスチールはアメリカ政府と国家安全保障協定を締結したことも明らかにしている。協定には、経営の重要事項に拒否権を行使できる[…続きを読む]

2025年6月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
日本製鉄はトランプ大統領が両社のパートナーシップを承認したと発表した。USスチールのの普通株を100%取得する買収計画が承認され、完全子会社化が実現するとしている。日本製鉄が2兆円を投じてUSスチールを買収すると発表して1年半。ようやく決着することになった。ただし、アメリカ政府との国家安全保障協定の締結が条件。またアメリカ政府が黄金株を持つことが盛り込まれて[…続きを読む]

2025年6月14日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(ニュース)
日本製鉄は、トランプ大統領がUSスチールとのパートナーシップを承認したと発表した。これについて日本製鉄幹部は、トランプ大統領が買収を認めたものだとしていて、USスチールの普通株を100%取得する完全子会社化が実現する見通し。また日本製鉄とUSスチールはアメリカ政府と国家安全保障協定を締結したことも明らかにしている。協定には、経営の重要事項に拒否権を行使できる[…続きを読む]

2025年6月14日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
日本製鉄はUSスチールの買収計画について「トランプ大統領がアメリカ鉄鋼業において前例のない大規模な投資を実現し10万人以上の雇用を守り創出する、両社の歴史的なパートナーシップを承認した」と発表した。また、アメリカ政府と国家安全保障協定を結び、2028年までに約110億ドルを投資するとしている。協定には、経営上の重要事項に対して通常より強い拒否権を持つ「黄金株[…続きを読む]

2025年6月14日放送 11:45 - 11:59 TBS
JNNニュース(ニュース)
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、日本製鉄はアメリカのトランプ大統領が買収を認めたと発表した。日本製鉄とUSスチールは安全保障上の懸念を払拭するため、アメリカ政府と国家安全保障協定を締結したことも明らかにした。

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