TVでた蔵トップ>> キーワード

「バイデン大統領」 のテレビ露出情報

田端祐一氏の解説。米大統領選ではインフレ・格差に苦しむ人たちに「民主主義を守る」というハリス陣営の訴えはそれほど浸透しなかった。トランプ氏は忠誠心のある人物を司法機関や情報機関のトップに据えようとしており、就任後は対立する政治家や政府高官に対する報復キャンペーンに乗り出すのではないかとみられている。米国民が「民主主義陣営」だと誇りを持って語れるかどうか重要な4年間になる。
宇野氏は「米国が自国のことだけを考えて果たして世界の民主主義は守れるのか。今のところ米国は自国第一主義に突っ走りそう」などと話した。市原氏はヨーロッパでの右派台頭の背景について「国内で経済格差の広がり、貧しい人々がアイデンティティーの政治に助けを求める傾向がみられる」などと話した。
UNDPは「民主主義のパラドックス」に警鐘を鳴らしている。UNDPによると、世界のほとんどの人が民主主義を支持する一方で、権威主義的な指導者を選ぶ傾向が強まっているとして、それを「民主主義のパラドックス」と呼んでいる。UNDPのアヒム・シュタイナー総裁は「多くの人々が国家の発展における敗北者だと感じている。指導層が国民の信頼と自信を失えば民主主義は崩壊し、独裁政権の下で暮らすことになるかもしれない」などと話した。
民主主義の未来について。市原氏は「説明責任の強化が求められる。三権分立などの水平的な説明責任と、市民社会・メディアが政府を監視していく垂直的な説明責任の2つがある」などと話した。民主主義が正しく機能するために必要なことについて宇野氏は「まず自分が参加しているという実感を取り戻すこと」などと話した。また市原氏は「日本は自由主義的な考え・政策を実践する力が弱いと感じる。日本を始めとした民主主義国家は戦争の言説に民主主義が巻き取られないようにすることが必要」、宇野氏は「世界各国で少数与党政権が誕生したが、少数与党は悪い面ばかりではない。少数与党政権が他の政党といかに対話を重ねて政策を決めていけるか。このプロセスの実践という方向に向かっていってほしい」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月16日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
米・アラスカ州アンカレジから中継。トランプ大統領とプーチン大統領の会談は開始から2時間半程経過している。会談前にはトランプ氏がプーチン氏を米大統領専用車に乗せたり、記者を早々に会談場所から退室させたりなどの配慮が見られた。また会談は当初通訳のみの1対1の形式とされていたが、会談直前にホワイトハウスが3対3の形式への変更を発表した。理由は不明だがトランプ氏の何[…続きを読む]

2025年8月9日放送 2:55 - 3:50 フジテレビ
被爆80年報道特別番組 彼女が世界に語る理由(被爆80年報道特別番組 彼女が世界に語る理由)
古くから広島大学とつながりがある米アイダホ大学。1945年の原爆投下で壊滅的被害を受けた広島大学。当時の学長・森戸辰男は再建のため世界の大学へ手紙を送り、協力を募った。アイダホ大学は米国から寄付した数少ない大学の1つ。23年3月、アイダホ大学の一行が広島大学を訪問。当時の支援で植えられた大樹など見て回った。両大学は学術交流協定を締結。
23年5月、被爆地・[…続きを読む]

2025年8月8日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
今回トランプ関税を巡る日米間合意では当初日本政府としては15%未満の品目に一律15%の関税がかかり、15%以上の品目については据え置かれるという認識だったが、7日の関税発動の際にアメリカ側がすべての品目に15%の関税を上乗せするという認識のズレがあり、混乱が起こった。日本政府が当初認識していた15%以上の関税がかかっている物品について追加関税を0にする特例措[…続きを読む]

2025年8月3日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
NHKスペシャル総理の妻たち “権力”の目撃者
総理と家族が暮らす総理大臣公邸にて、岸田前総理の妻・裕子夫人にインタビュー。総理就任前は地元・広島で活動。自らもSNSに積極的に登場し、家庭での素顔を紹介するなど総理を目指す夫を後押ししてきた。総理の妻としては「ファーストレディー外交」に尽力。アメリカではファーストレディーの活動を支える予算や法律が整備されているが、日本では私人扱い。役割も明記されていない。[…続きを読む]

2025年8月2日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は1日、労働省の雇用統計担当マクエンタファー労働統計局長の解任を指示。7月の雇用統計は就業者数の伸びが市場の予想を下回り、5月と6月の伸びが大幅に下方修正したが、トランプ大統領はSNS共和党と私を悪者にするために不正に操作されたと主張。マクエンタファー局長はバイデン政権時のもとで任用され、去年の大統領選前も雇用統計を改ざんしカマラ・ハ[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.