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「バイデン大統領」 のテレビ露出情報

上智大学の教授である前嶋とフジテレビ解説委員の風間がゲストに登場。前嶋らは現在のアメリカでは未曾有の分断と未曾有の拮抗が起こっており、これからの4年間はアメリカが信頼を失っていく時期になるなどと伝えた。アメリカ大統領選挙の各州の開票結果を紹介し、両陣営が拮抗して3ポイント差以上離れたことがなく、結果も1.5ポイント差であり、マップで陣営エリアが面積的に広い共和党が強かったと印象を持ちやすくなっていて、ハリス陣営優勢と伝えてきたアメリカメディアが批判されしまったが、冷静に数字を見れば票数差で見ても75万票と練馬区人口程度の差しかなかったなどと説明した。風間らはアメリカでは連邦通信委員会が制定した放送メディアの政治的な公平性を定めた規制指針であるフェアネス・ドクトリンが1987年に廃止され、その背景にはメディアの多様化にあり、政府から独立しているアメリカメディアは情報ソースと人々が一緒になっているため中間値に立つメディアが成立するのは難しいなどと解説した。
前嶋は最も長期間調査しているというGALLUPが示した米国マスメディアの国民からの信頼度のグラフを紹介。2024年時点で民主党支持者のメディア信頼度は54%、共和党支持者では12%に留まっており、メディアで最も信頼が高いのがウェザーニュースとなっているなどと説明した。風間らはメディア信頼度が低下している背景には人々の情報を得るツールの多角化にあり、特に若者の間ではSNS上のメディアインフルエンサーが支持されているが、一方でメディアインフルエンサーが何者かであるかは問われておらず、こうしたメディアインフルエンサーのソース元は既存のメディアになっているためマスメディアがしっかりしなくてはならないことには変わりはないなどと伝えた。世界各国におけるテレビへの信頼度をグラフで紹介。前嶋らは信頼度が最高レベルにある日本はまだいいが、信頼度が低いアメリカでは社会とメディアは同一であり、メディアが割れている向こうでは国民同士が割れているなどと語った。風間らはネットメディアを主軸に発言する人々は公平性について関心はなく、その最たる存在にトランプ氏がいて時代にマッチした割り切ったプロデュースを自らやっているなどと述べた。
今月7日、IT大手のメタが運営するフェイスブックなどで実施しているファクトチェックを廃止すると発表したと伝えた。前嶋はファクトチェック廃止はアメリカでは左がチェックすれば左のファクトチェックとされ、メタだけではなくX(旧Twitter)を経営するイーロン・マスク氏もファストチェック的なものをすべて潰してきており、一方でそれを日本でどう受け入れていくかは難しいなどと告げた。内戦を勃発により戦場と化した近未来のアメリカが舞台でジャーナリストを主人公に内戦の恐怖と狂気を描いた作品映画「シビル・ウォー アメリカ最後の日」はアメリカで大ヒットを記録した。前嶋らは映画は制作会社こそアメリカの企業であるが撮影したのはイギリス人であり、ヨーロッパから見たアメリカが描かれていて、劇中にはトランプ大統領の発言が頭をよぎるセリフも多く、現実味のあるフィクションとなっているなどと伝えた。前嶋らはトランプ大統領就任に向けあらゆることが動いており、就任初日から色んなことを出してくることは間違いないと見られていて大きな変化を迎えることになるなどと告げた。
分断が加速するアメリカから日本のメディアが学ぶべきことについて前嶋らは、誠実に客観的な情報かつ正確な情報を出していくしかなく、アメリカのメディアは反面教師でしかないなどと伝えた。前嶋らはファクトチェックは新聞やテレビがずっとやってきたことであり、それに対する信頼度が低下していて、個人でファクトチェックやメディアリテラシーを高めることは不可能に近く、それだけ新聞・テレビといった日本のメディアの責任は大きくなっているなどと説いた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月17日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
イスラエルとハマスの間で停戦と人質の解放で合意が成立した。アメリカ・カタール・エジプトの仲介による協議がようやく実を結んだ。停戦合意は3段階に分かれ今月15日に発表される。イスラエル軍は停戦合意はまだ発行していないとしてガザ地区への空爆を続けている。加えて合意は曖昧な点をいくつも残しており今後対立の火種となる恐れもある。停戦合意の背景にはハマスの戦力低下で譲[…続きを読む]

2025年1月17日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
今月20日のトランプ次期大統領の就任を前に、アメリカの首都ワシントンでは就任式に向けた準備が会場となる連邦議会議事堂前などで進められている。こうした中、バイデン大統領は最後の国民向けの演説で「ごく一部の超富裕層に権力が危険な程集中している」と述べ、トランプ次期政権の発足後に権力が少数に集中した支配体制が作られかねないと警鐘を鳴らした。バイデン大統領は、報道の[…続きを読む]

2025年1月17日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
バイデン大統領が禁止命令を出した、日本製鉄によるUSスチール買収計画。米次期財務長官・ベッセント氏「再申請されれば通常通り審査」と公聴会で発言。

2025年1月17日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
バイデン大統領は最終演説で「ごく少数の超富裕層に権力が集中しその権力が乱用され野放しにされれば危険な結果を招く」などとコメント。トランプ氏が2020年の大統領選で敗北後に支持者らを扇動した議会乱入事件。この事件の捜査を指揮したスミス元特別検察官の報告書が公開された。報告書には「もしトランプ氏が去年の大統領選で負けていた場合裁判では有罪判決がくだされその判決を[…続きを読む]

2025年1月17日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
バイデン大統領が退任演説で発した警告について。その具体例として挙げたのがテック産業複合体だった。その念頭にあったのはアイゼンハワー大統領の退任演説だった。「軍産複合体」という言葉で”軍需産業が巨大な影響力を持ち米国の自由と民主主義を危険にさらすおそれ”を指摘した。先日メタがファクトチェックを廃止すると発表、SNSの投稿をめぐってはバイデン政権はSNS企業側が[…続きを読む]

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