- 出演者
- 渡辺和洋 椿原慶子 風間晋 前嶋和弘
オープニング映像。
今日のテーマについて渡辺和洋は「まもなくトランプ大統領就任 信頼失墜の米メディアの今後」などと説明した。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
1月11日放送の「土曜プレミアム 今夜解禁！サンドの禁断の一騎打ち」に寄せられた視聴者からのコメント「新鮮味があって面白かった」などを紹介。
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- 土曜プレミアム
1月13日放送の「119エマージェンシーコール」に寄せられた視聴者からのコメント「地震で中断したが録画していたため再放送してほしい」などを紹介。また第1話の再放送を告知した。
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- 119エマージェンシーコール
中居正広氏の女性トラブルとフジテレビ対応に寄せられた視聴者からのコメント「第三者機関に調査させるべき」などを紹介。また港浩一社長の記者会見での発言の様子を紹介した。
20日にアメリカ大統領に就任するドナルド・トランプ次期大統領は去年11月の大統領選ではメディアの事前世論調査を覆しての圧勝した。米メディアはトランプ新政権とどう向き合うべきか、米メディア界の問題点はなにかを考えていく。
上智大学の教授である前嶋とフジテレビ解説委員の風間がゲストに登場。前嶋らは現在のアメリカでは未曾有の分断と未曾有の拮抗が起こっており、これからの4年間はアメリカが信頼を失っていく時期になるなどと伝えた。アメリカ大統領選挙の各州の開票結果を紹介し、両陣営が拮抗して3ポイント差以上離れたことがなく、結果も1.5ポイント差であり、マップで陣営エリアが面積的に広い共和党が強かったと印象を持ちやすくなっていて、ハリス陣営優勢と伝えてきたアメリカメディアが批判されしまったが、冷静に数字を見れば票数差で見ても75万票と練馬区人口程度の差しかなかったなどと説明した。風間らはアメリカでは連邦通信委員会が制定した放送メディアの政治的な公平性を定めた規制指針であるフェアネス・ドクトリンが1987年に廃止され、その背景にはメディアの多様化にあり、政府から独立しているアメリカメディアは情報ソースと人々が一緒になっているため中間値に立つメディアが成立するのは難しいなどと解説した。
前嶋は最も長期間調査しているというGALLUPが示した米国マスメディアの国民からの信頼度のグラフを紹介。2024年時点で民主党支持者のメディア信頼度は54％、共和党支持者では12％に留まっており、メディアで最も信頼が高いのがウェザーニュースとなっているなどと説明した。風間らはメディア信頼度が低下している背景には人々の情報を得るツールの多角化にあり、特に若者の間ではSNS上のメディアインフルエンサーが支持されているが、一方でメディアインフルエンサーが何者かであるかは問われておらず、こうしたメディアインフルエンサーのソース元は既存のメディアになっているためマスメディアがしっかりしなくてはならないことには変わりはないなどと伝えた。世界各国におけるテレビへの信頼度をグラフで紹介。前嶋らは信頼度が最高レベルにある日本はまだいいが、信頼度が低いアメリカでは社会とメディアは同一であり、メディアが割れている向こうでは国民同士が割れているなどと語った。風間らはネットメディアを主軸に発言する人々は公平性について関心はなく、その最たる存在にトランプ氏がいて時代にマッチした割り切ったプロデュースを自らやっているなどと述べた。
今月7日、IT大手のメタが運営するフェイスブックなどで実施しているファクトチェックを廃止すると発表したと伝えた。前嶋はファクトチェック廃止はアメリカでは左がチェックすれば左のファクトチェックとされ、メタだけではなくX（旧Twitter）を経営するイーロン・マスク氏もファストチェック的なものをすべて潰してきており、一方でそれを日本でどう受け入れていくかは難しいなどと告げた。内戦を勃発により戦場と化した近未来のアメリカが舞台でジャーナリストを主人公に内戦の恐怖と狂気を描いた作品映画「シビル・ウォー アメリカ最後の日」はアメリカで大ヒットを記録した。前嶋らは映画は制作会社こそアメリカの企業であるが撮影したのはイギリス人であり、ヨーロッパから見たアメリカが描かれていて、劇中にはトランプ大統領の発言が頭をよぎるセリフも多く、現実味のあるフィクションとなっているなどと伝えた。前嶋らはトランプ大統領就任に向けあらゆることが動いており、就任初日から色んなことを出してくることは間違いないと見られていて大きな変化を迎えることになるなどと告げた。
分断が加速するアメリカから日本のメディアが学ぶべきことについて前嶋らは、誠実に客観的な情報かつ正確な情報を出していくしかなく、アメリカのメディアは反面教師でしかないなどと伝えた。前嶋らはファクトチェックは新聞やテレビがずっとやってきたことであり、それに対する信頼度が低下していて、個人でファクトチェックやメディアリテラシーを高めることは不可能に近く、それだけ新聞・テレビといった日本のメディアの責任は大きくなっているなどと説いた。
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