アメリカとイランが戦争の終結に向けた覚書を結ぶことで合意した。19日に署名式が行われその後60日間に渡る交渉でイランの核開発問題など詳細をつめ、最終的な決着を目指すことになる。アメリカのトランプ大統領は14日、イランとの合意が完了しホルムズ海峡は開放されるとSNSに投稿。パキスタンのシャリフ首相も署名式は19日にスイスで行われると投稿。イランのタスニム通信も外務次官の声明として19日に正式な署名が行われると報じた。しかし覚書の内容について正式な発表はない。アメリカとイランの発言や報道には食い違いもあり戦争終結に向けた前進と呼ぶには時期尚早。覚書の主な内容はレバノンを含む全戦線で即時・恒久的停戦、イランが核兵器を将来にわたり開発・保有しないと約束、イランのホルムズ海峡開放、アメリカの海上封鎖解除など。
覚書にはアメリカがイランの「核の平和利用の権利」を認めるか、イランがホルムズ海峡で全船舶の無条件通航を認めるか、イスラエルの軍事行動を抑止できるかなど不明点もある。今回の覚書についての合意はあくまで暫定的な合意であり戦争終結を保証するものではない。イランの核開発やホルムズ海峡の問題について交渉を行う出発点となるものだ。そこで合意を得られない場合再び軍事衝突となる可能性もある。アメリカとイランの間にはイランの核開発問題や個々の問題について主張の隔たりや認識の違いがあり、トランプ大統領は2015年のイラン核合意よりも厳しい合意を結ぶと公約してきたが似た合意になるのではとの批判も出ている。合意に至らない場合は改めて軍事攻撃に踏み切るというトランプ大統領の発言も伝えられている。
ホルムズ海峡の扱いについてもイランのアラグチ外相が合意の直前までサービス料などを徴収する必要があると主張していた。また、専門家の間ではすべての国・船舶を無条件・無料で通行させる考えはないという指摘が出ており、アメリカ側がいつ海上封鎖を解除するのか、イランを再び攻撃しない保証も争点となるだろう。これに加えイランはアメリカに凍結されたイランの資産総額250億ドルの返還やアメリカの対イラン制裁解除を要求している。今回の合意が戦争の終結に結びつくか、最大のリスク要因はイスラエルでネタニヤフ首相は今回の合意について沈黙している。さらにレバノンのシーア派組織ヒズボラへの攻撃を続けていた。これに対しイランはヒズボラに対する攻撃が続く限りアメリカとの停戦には応じないと主張してきた。イスラエルのこの動きに対してはトランプ大統領も強く非難しているが、ネタニヤフ首相は政権維持のためイラン・ヒズボラへのさらなる攻撃に踏み切る可能性もある。その場合停戦合意を根底から崩壊させることになりかねない。しかしこの合意を活かさない限り世界経済に甚大な影響を与えている戦争を終わらせる道は無い。