世界の先陣を切りアメリカと対峙した日本を、各国は「日本が交渉におけるモルモットとしての立場」「日本の交渉担当者の訪問は炭鉱のカナリアと見なされていた」などと称した。75か国以上が交渉を控える中、その行方に注目が集まった日米間税交渉。開始前日から日本は翻弄された。本来参加する予定のなかったトランプ大統領が、SNSで突然の参戦表明。会場も当初の財務省からホワイトハウス大統領執務室に変更された。交渉人を担った赤澤亮正経済再生担当大臣は、一昨日自民党のYouTubeチャンネルで「トランプ大統領が自ら参加すると聞いてびっくり」などと述べた。ホワイトハウスが公開した27枚の写真について、前嶋教授に読み解いてもらった。「がちの交渉をするというよりもトランプ大統領の意見を聞く場。社長に呼ばれた部下みたいな感じ。この演出も会ったと思う」などと述べた。一方日本側も、「交渉というより外交。外交の表敬訪問の絵になってる」などと述べた。その背景について、日本側の残像にあるのはゼレンスキー氏とトランプ氏の会談。一昨日更新された自民党のYouTubeでも「同じことになったら大変だなと思って心配していた」等と話していた。トランプ大統領を怒らせないというハードルはクリアしたが、交渉が始まると「日本との貿易赤字をゼロにしたい」などと厳しく主張。赤澤大臣は、強くいうべきことは言ったという。トランプ大統領は、話を聞ことする姿勢は明らかで、話が終わるまで丁寧に待ってくれる感じだったという。トランプ大統領と直接交渉できたことで、日本として得るものはあったという。方や、トランプ政権にとっては27枚の写真を世界に発信したことに意味があると前嶋教授は指摘。他の国もこの日本を学んでこんな形でアメリカにきてくれよというメッセージだという。さらにアピール先は交渉相手の国々だけでなく、国内の支持層向けのPRだという。一方、トランプ政権にコネクションを持つアンドリュー氏は、写真を公開した意図を「交渉に自分が関与すれば最高レベルで取り扱う案件で、交渉を長引かせないというメッセージ。いくつかの取引を成立させることを急いでるのは確か」などと読み解いた。
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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月29日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- アメリカと中国の高官による貿易協議が28日からスウェーデン・ストックホルムで始まった。協議にはアメリカからベッセント財務長官ら、中国から何立峰副首相らが出席している。アメリカメディアによると初日の協議を終了し、29日も継続する予定。アメリカと中国は今年5月、互いに課していた関税を115％引き下げ、そのうち24％を8月12日まで停止することで合意していた。香港[…続きを読む]
- 2025年7月28日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- アメリカにとって貿易赤字が大きい国トップ6に入るEUときょう関税交渉合意。EU委員長との関税交渉をめぐる会談でトランプ大統領は、日本との交渉を引き合いに出した。合意内容についてみていく。幅広い品目・自動車については日本と同じ15％に。投資については日本より多い6000億ドルをEUが約束。米国製品購入拡大については、EUは今後3年かけて7500億ドル相当のLN[…続きを読む]
- 2025年7月28日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- アメリカと中国は日本時間の今日、スウェーデンのストックホルムで3回目の閣僚級協議を開く。来月12日に迫る一部関税の停止期限を延長することなどが焦点となる。米中両政府は5月の協議で関税を互いに115％引き下げることで合意し、うち24％は8月12日までの時限措置となっている。両国は今回の協議で期限をさらに90日間延長する見通しだと香港メディアは伝えている。この他[…続きを読む]
- 2025年7月27日放送 9:54 - 11:23 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- トランプ関税を巡る日米交渉が急遽合意。詳しい内容はアメリカ側から発表。岸さんは、少なくとも関税率が15％に下がったのは大きな成果だという。問題は、日米間の国の合意文書が存在しないこと。米国内でトランプ政権の支持率が下がっているので、成果を出したいという面で結んだところがあるという。米側が発表した文書をみると、非常にアメリカ側に都合が良い解釈ばかり書いてあり、[…続きを読む]
- 2025年7月27日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- トランプ関税の合意では自動車の27.5％を含め15％まで引き下げることで一致した。今回の合意にあたって日本側はボーイング社の航空機100機の購入や米の輸入量を75％増やすことなどで譲歩したものの、時期や購入者など不透明な部分も多い。専門家は「具体的な数字などは決まっていないもののトランプ大統領としては支持者らに成果をアピールでき、日本としてもそれほど負担を増[…続きを読む]
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