トランプ政権には身内の共和党からも異論があがっている。イギリスの新聞・ガーディアンによると、トランプ大統領が議会に要求した予算案に対して、数十人の共和党議員が支持を保留・反対する意向を示し、共和党内の結束が乱れているという。関税措置に対する異論も出ており、ブルームバーグは共和党のテッド・クルーズ上院議員が関税引き上げについて「米経済にとって巨大なリスク」と発言し、来年の中間選挙で惨敗する恐れがあると警鐘を鳴らしていると報じた。2018年の第1次トランプ政権の中間選挙では上院は共和党が多数派を維持したが、下院は民主党に敗北して過半数を奪われ、ねじれが生じて厳しい政権運営となった。1次政権でホワイトハウスの広報部長を務めたマイク・ダブキ氏は「懸念されるのはトランプ氏らが期待する成果がいつ現れるか。中間選挙まで18カ月しかない」と指摘している。トランプ大統領は27日にSNSで関税収入を活用して年収約2900万円未満の層に対して所得税を引き下げる方針を示したが、読売新聞によると、共和党内には財政赤字の拡大の観点から減税には懸念の声が根強く、実施は見通せない状況だという。中林教授は「上院では大統領の権限を制限する法案を共和・民主両党の議員が共同で提出した。下院議長が反対し、大統領には拒否権があるので、成立の見込みはないが、こういう動きが出ること自体、関税に反対の共和党議員はかなりいる」と指摘した。トランプ大統領は議会の重要性を理解しており、中間選挙では第1時政権でもやったように勝てそうな選挙区を回るのではないかと語った。杉村太蔵さんは「イーロン・マスクさんが話題にならなくなった。今はベッセントさんだが、3か月後にはどうなってるんだろう」とコメント。中林教授は「トランプ氏はコロコロ変わるように見えて、不法移民対策や国内に製造業を戻す点はブレない。アメリカがこのままでいけない思いが強い」と語った。