赤澤経済再生相が2回目の日米関税交渉に臨んだ。赤澤大臣は一連の関税措置は極めて遺憾だとして見直すよう改めて強く求めた。そして両国間の貿易拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力などを巡り議論。為替や安全保障については議題にならなかった。赤澤大臣は具体的な内容については明言を避けた上で、自動車・農業分野での交渉について「国益を害するような交渉をする気は全く無い。守るべきものは守り言うべきことは言う」などと話した。トランプ政権は交渉が順調に進展していると度々強調している。今回の交渉では明日から事務レベルで集中協議を行い、次回の閣僚交渉を今月中旬以降に実施するため日程調整を進めることで一致した。赤澤大臣は合意時期について、6月のG7サミットや夏の参院選とは切り離して考えるとした上で「6月に首脳間で合意できたらと思う」などと話した。一方、日米交渉のカードを巡り、加藤財務相は今日出演した民法の番組で「日本が保有する米国債の扱いが手段になり得る」などと発言した。今後の交渉について石破首相は「まだ合意を見いだせる状況ではないが建設的な議論ができたと報告を受けている。合意を優先するあまり国益を損なうことになってはならない」などと話した。自動車部品メーカーからは「交渉のペースがゆっくりなのは驚いている。交渉の長期化で関税がかかってくると色々な影響が出る。これは耐えるしかない」などと話した。
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「ベッセント米財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月23日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 連邦最高裁から「違憲」との判断を突きつけられたトランプ大統領。しかしそのトランプ大統領は世界各国に一律で15％の関税を課すと表明した。貿易収支の巨額赤字を理由に世界を振り回してきたトランプ政権の相互関税。10か月前、「きょうこそ待ちに待った『解放の日』だ。2025年4月2日は産業再生の日。わが国が自らの命運と国家の豊かさを取り戻す日として、永久に記憶される」[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 最高裁の判決を受けてトランプ大統領は各国への相互関税を速やかに終了する一方、判決とは別の法律に基づき24日から全ての国に10％の追加関税を発動する文書に署名した。期間は150日で、さらなる関税の導入に向けて調査するとしている。米税関・国境警備局によると訴訟に関連した関税徴収額は約1330億ドルに上り、多くの企業が訴訟で返還を求めているが、トランプ大統領は返還[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
- news every.サタデー（ニュース）
- アメリカのトランプ政権が各国に課した相互関税について、連邦最高裁判所は違法との判断を下した。トランプ大統領は連邦最高裁の判断を批判。そのうえで、相互関税の代わりに、通商法122条に基づき、全世界に対し10％の関税を24日から150日間にわたり発動する大統領令に署名した。これにより日本に現在課されている15％の相互関税は、当面10％に引き下げられる見通し。しか[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
- アメリカのトランプ政権が各国に課した相互関税などの合法性を争う裁判で、連邦最高裁判所は違法との判断を下した。 トランプ大統領は連邦最高裁の判断を批判したうえで、そのかわりに全世界に対し、10％の関税を24日から150日間にわたり発動する大統領令に署名。これで日本に現在課されている15％の相互関税は、当面10％に引き下げられる見通しだが、ベッセント財務長官は、[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- トランプ大統領にとっては看板政策の関税に対して最高裁からNOを突きつけられ大きな痛手と言える。これまでトランプ大統領は高い関税を圧力として他の国に自らの要求を飲ませる外交スタイルをとってきたがそうした手法の前提を揺るがす判決と言えるが、トランプ大統領はあらゆる手段を使い関税政策を維持したい考えだ。ベッセント財務長官も代替策の関税を導入すれば今年も去年と同規模[…続きを読む]
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