きのうから関税をめぐるアメリカと中国の関税協議が開始、アメリカ側はベッセント財務長官らが、中国側は経済政策を統括する何立峰副首相が出席した。現在アメリカは中国に対し145％の追加関税を課し、中国も税率を125％に引き上げるなど報復合戦が激化。両国経済に悪影響が懸念されるなか双方がどこまで歩み寄れるかが焦点だが協議を前にトランプ大統領は自身にSNSで「中国への追加関税は80％が妥当だと思う、ベッセント財務長官しだい」と投稿、これまでの強硬姿勢から一転し追加関税を引き下げる示唆をした。狙いについて野村総研の木内氏は「トランプ大統領としては中国側が譲歩して8割ぐらいまで下げたいという思いはあるが中国は最大の貿易赤字国なので中国に対しては一番高い関税をかけることは変わらない姿勢なのではないかと思う」とした。ホワイトハウスレビット報道官は「大東流は一方的に引き下げるつもりはありません、中国側も譲歩が必要」とした。中国は「理不尽な要求に迎合し国益を犠牲にすることはない」と安易に妥協しない姿勢を強調した。今回が初の閣僚関税協議は10日夜に終了し11日も議論を継続するとロイター通信が伝えた。着地点について木内氏は「高い関税を掛け合い経済に打撃があるのでお互い下げたい思いはあるが最終的にはアメリカのほうが少し譲歩する形で関税率を半分ぐらいまで下げる動きになると思うがそこまで数ヵ月ぐらいかかる」などとした。
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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月10日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- トランプ大統領は9日、自身のSNSで「関税政策で数兆ドルの収入があり、約37兆ドルもの負債をまもなく返済する」として「関税に反対する人たちはバカだ」と批判した。そのうえで高関税の収入を財源に高所得者を除くすべての国民に1人2000ドル（約30万円）を支給する予定だと主張した。ベッセント財務長官はこの件についてトランプ氏と話はしていないとしたうえで、減税など様[…続きを読む]
- 2025年11月10日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 立憲民主党の今井雅人委員は「消費減税についてレジのシステム更改などを理由にしていると永遠に先延ばしになるだけなので、やらない理由ばかり上げるのではなくどうやって行くのかを議論していくべきではないか」、「高市総理も自民党総裁としての立場があるので、総裁として自民党の税調とは別の決断を下して消費税引き下げを行っても良いのではないか」、「防衛増税に関して所得税の引[…続きを読む]
- 2025年11月10日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ大統領は9日、SNSに“関税に反対する者は愚か者だ！”と投稿。そして数兆ドルの収入を得ており、まもなく37兆ドルの莫大な債務返済を始めるだろう。アメリカ国内への投資は記録的となり、工場などが至るところで建設されているとしたうえで、関税効果によって高所得者を除き、国民1人あたり2000ドル還元としている。これについてベッセント財務長官はABCテレビのイ[…続きを読む]
- 2025年11月10日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- トランプ大統領はSNSに関税に反対する人たちは愚か者だ、私たちは何兆ドルもの収入を得ているとして、高所得者をのぞくすべての人に1人当たり少なくとも2000ドルの配当が支払われる予定だとした。ベッセント財務長官は様々な方法で実現できる可能性がある、減税やチップへの課税廃止などで対応する可能性があるとした。トランプ政権による相互関税などの合法性をめぐっては、連邦[…続きを読む]
- 2025年9月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 退陣を表明した石破総理のことを“とても良い人”だったというトランプ氏の評価は、どう捉えればいいのか。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・小野亮調査部プリンシパルは、「トランプ大統領にとって“良い人”というのは、ディールに応えた人ということだと思う」などとコメントした。日本がアメリカに投資するおよそ80兆円についての覚書。投資先はアメリカ大統領が選ぶことが明記され[…続きを読む]
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