トランプ大統領が名指しで批判したのは、アメリカの小売り大手「ウォルマート」。15日の決算会見でトランプ政権の関税が高すぎるとして今月末までに値上げを始めると発表。コレに対して、トランプ大統領は、「ウォルマートは去年予想をはるかに超える利益を上げた、顧客に対して一切請求するべきではない」と値上げをしないよう牽制。しかし、関税交渉を取り仕切るベッセント財務長官は、「ウォルマートは関税の影響を部分的に吸収しますが、一部は消費者に転嫁される可能性があります」などと発言した。トランプ大統領のトレードマークでもあるMAGA帽子にも関税の波。ワシントンの露店で売られているこの帽子の多くは中国製で、仕入れ価格が2倍以上になると通告された業者もあるという。ロイター通信は、自動車大手スバルのアメリカ法人が複数のモデルを最大およそ29万円値上げすると報道。スバルはアメリカで販売する車のおよそ半数を日本から輸入していて、コスト増加を転嫁する動きだと指摘している。共同通信は、これまで政府はアメリカとの関税交渉で撤廃を求めてきた自動車などへの追加関税や相互関税に関し、引き下げた税率を受け入れることも選択肢として検討していると報じている。赤沢大臣は23日にも関税をめぐるアメリカとの3回目の協議に臨む方向で調整している。
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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月23日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 連邦最高裁から「違憲」との判断を突きつけられたトランプ大統領。しかしそのトランプ大統領は世界各国に一律で15％の関税を課すと表明した。貿易収支の巨額赤字を理由に世界を振り回してきたトランプ政権の相互関税。10か月前、「きょうこそ待ちに待った『解放の日』だ。2025年4月2日は産業再生の日。わが国が自らの命運と国家の豊かさを取り戻す日として、永久に記憶される」[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 最高裁の判決を受けてトランプ大統領は各国への相互関税を速やかに終了する一方、判決とは別の法律に基づき24日から全ての国に10％の追加関税を発動する文書に署名した。期間は150日で、さらなる関税の導入に向けて調査するとしている。米税関・国境警備局によると訴訟に関連した関税徴収額は約1330億ドルに上り、多くの企業が訴訟で返還を求めているが、トランプ大統領は返還[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
- news every.サタデー（ニュース）
- アメリカのトランプ政権が各国に課した相互関税について、連邦最高裁判所は違法との判断を下した。トランプ大統領は連邦最高裁の判断を批判。そのうえで、相互関税の代わりに、通商法122条に基づき、全世界に対し10％の関税を24日から150日間にわたり発動する大統領令に署名した。これにより日本に現在課されている15％の相互関税は、当面10％に引き下げられる見通し。しか[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
- アメリカのトランプ政権が各国に課した相互関税などの合法性を争う裁判で、連邦最高裁判所は違法との判断を下した。 トランプ大統領は連邦最高裁の判断を批判したうえで、そのかわりに全世界に対し、10％の関税を24日から150日間にわたり発動する大統領令に署名。これで日本に現在課されている15％の相互関税は、当面10％に引き下げられる見通しだが、ベッセント財務長官は、[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- トランプ大統領にとっては看板政策の関税に対して最高裁からNOを突きつけられ大きな痛手と言える。これまでトランプ大統領は高い関税を圧力として他の国に自らの要求を飲ませる外交スタイルをとってきたがそうした手法の前提を揺るがす判決と言えるが、トランプ大統領はあらゆる手段を使い関税政策を維持したい考えだ。ベッセント財務長官も代替策の関税を導入すれば今年も去年と同規模[…続きを読む]
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