トランプ政権と7回目の関税協議に臨む赤沢経済再生担当大臣がワシントンに到着した。相互関税の上乗せ部分の猶予期限が来月9日に迫る中、自動車の追加関税は受け入れられないとして撤廃を目指すことを改めて説明した。今回の日米協議は16日に行われた首脳会談以来となる。来月9日に相互関税の猶予期限が迫っているのは日本だけではない。日本より高い25％の相互関税が迫る韓国は、4月の初協議では7月までに協定を結ぶことで合意したが、期限以降も協議を続ける可能性を示唆した。26％の相互関税が待ち構えるインドは、妥協点を見いだせず協議が停滞している。一方で期限内の合意に自信を見せる国も。今のままでは日本の倍近い46％の相互関税が課されるベトナム。ベトナムとアメリカは関税について深い理解を共有しているとしている。関税の猶予期限が迫る中、先に成立する可能性がある法案が波紋を呼んでいる。報復税と呼ばれる新たなトランプ砲。トランプ政権が掲げる大きく美しい法案の中に記載されていた情報。それはアメリカが不公平な税制とみなした国の企業や投資家を対象にアメリカで得た利益に対して毎年5％の税を課すというもの。アメリカは日本でも来年度から始まる法人税の国際的な枠組みを敵視し、日本企業も追加課税の対象になる可能性がある。ベッセント財務長官はSNSで報復税を大きく美しい法案から取り除くよう議会に要請したと投稿した。G7がアメリカが問題視する法人税の枠組みからアメリカを除外したためとしている。
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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 9日、トランプ大統領は、自身のSNSで「関税に反対する人たちは愚か者だ」とした上で、高所得者を除く国民一人あたりに2000ドル（約30万円）を支給する考えを投稿した。アメリカ最高裁は、トランプ関税の合法性を巡り審理中で、トランプ氏は「企業がアメリカに殺到しているのは関税のおかげ。最高裁はこれを知らされていないのか」などと主張している。一方、ベッセント財務長官[…続きを読む]
- 2025年11月10日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- トランプ大統領は9日、自身のSNSで「関税政策で数兆ドルの収入があり、約37兆ドルもの負債をまもなく返済する」として「関税に反対する人たちはバカだ」と批判した。そのうえで高関税の収入を財源に高所得者を除くすべての国民に1人2000ドル（約30万円）を支給する予定だと主張した。ベッセント財務長官はこの件についてトランプ氏と話はしていないとしたうえで、減税など様[…続きを読む]
- 2025年11月10日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 立憲民主党の今井雅人委員は「消費減税についてレジのシステム更改などを理由にしていると永遠に先延ばしになるだけなので、やらない理由ばかり上げるのではなくどうやって行くのかを議論していくべきではないか」、「高市総理も自民党総裁としての立場があるので、総裁として自民党の税調とは別の決断を下して消費税引き下げを行っても良いのではないか」、「防衛増税に関して所得税の引[…続きを読む]
- 2025年11月10日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ大統領は9日、SNSに“関税に反対する者は愚か者だ！”と投稿。そして数兆ドルの収入を得ており、まもなく37兆ドルの莫大な債務返済を始めるだろう。アメリカ国内への投資は記録的となり、工場などが至るところで建設されているとしたうえで、関税効果によって高所得者を除き、国民1人あたり2000ドル還元としている。これについてベッセント財務長官はABCテレビのイ[…続きを読む]
- 2025年11月10日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- トランプ大統領はSNSに関税に反対する人たちは愚か者だ、私たちは何兆ドルもの収入を得ているとして、高所得者をのぞくすべての人に1人当たり少なくとも2000ドルの配当が支払われる予定だとした。ベッセント財務長官は様々な方法で実現できる可能性がある、減税やチップへの課税廃止などで対応する可能性があるとした。トランプ政権による相互関税などの合法性をめぐっては、連邦[…続きを読む]
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