トランプ関税を巡る日米交渉が急遽合意。詳しい内容はアメリカ側から発表。岸さんは、少なくとも関税率が15％に下がったのは大きな成果だという。問題は、日米間の国の合意文書が存在しないこと。米国内でトランプ政権の支持率が下がっているので、成果を出したいという面で結んだところがあるという。米側が発表した文書をみると、非常にアメリカ側に都合が良い解釈ばかり書いてあり、早く合意文書を作らないと、下手すればどこかで関税が戻ってしまうことがあり得るので、そういう意味ではまだ不安定な状態だという。湯浅さんは、日本はよりトランプ氏の土俵にある溝にハマってしまったという。人的な契約がアメリカのコンセプトにあり、日本にはそれと同じ様なコンセプトはないという。中でも最も高度な人的な契約が何かというと、満足条項というのが入っている。満足条項というのは、メディア法の中でアーティストが満足するようにメディアのプロジェクトを仕上げるというもの。トランプ氏は、ディールアーティストとしての自分が満足するような形で今後も実行されていくという満足条項を見えない形でぶち込んだのが人的契約になっているという。本来ギブ・アンド・テイクの契約であるべきなのが、ギブ・アンド・テイクの貿易や投資契約ではなく、トランプを含むトランプが満足しなきゃだめだという形の契約になっているという。ベッセント財務長官は「もしトランプ大統領が不満であれば関税は25％に戻す」などという説明をした。石田さんは、「関税が武器になることが証明されてしまったのは大きな事。おそらく後戻りが出来ないような状況で、こういうことが続いていくという意味でいうと今までの自由貿易という世界が根本的にパラダイムシフトしつつあるというところを認識する必要がある」などと述べた。80兆円の投資について室井さんは、既定路線の投資も含まれるので、おそらく全てが新規の投資ではないという。民間企業の投資は、政府系金融が融資するので税金が投入されるわけではないという。ただ日米で食い違いが起きているのは、日本はいつまでに支払うとは言っていない。一方でトランプ氏は日本の先払いと言っているので合意内容は詰めていかないといけないという。