トランプ関税を巡っては自動車産業を中心に日本でも影響を訴える企業が相次ぐ。トヨタ自動車は年間の営業利益が1兆4000億円減るとの見通しを発表。ホンダは今年4~6月の決算で前年同期比で純利益が半減し営業利益は約1246億円押し下げられたと発表。自動車関税の引き下げ時期を巡り、アメリカ・ベッセント財務長官は「イギリスと同様に合意から50日前後が1つの目安になる」と新たに言及した(日経新聞)。ことし4月から課されている自動車関税は27.5%。その後15%へ引き下げることで合意したが、開始時期が示されず現在も27.5%がかかり続けている。引き下げ時期が合意から50日前後となれば、9月中旬ごろが1つの目安となる。