今回の衆議院選挙は来月8日の投開票まであと18日とかなりの短期決戦となる。このあと正式に発表される自民党のキャッチコピーは「日本列島を、強く豊かに。」で、最優先課題としているのが物価高対策。一昨日の会見で発表した飲食品は2年間に限り消費税の対象としないことについては今後「国民会議」で実現に向けた検討を加速すると明記している。そして高市総理の看板政策「責任ある積極財政」については公約では投資に使うための「新たな予算枠」を設定し、複数年での機動的な財政出動を可能にするとした。ほかにも高市カラーが見える項目としては「外国人政策」や「多様性共生社会」。アメリカでは長期金利が急上昇しているが、ベッセント財務長官が国際会議の場で日本からの影響を指摘した。連立与党の日本維新の会もきょう公約を発表した。キャッチコピーは「動かすぞ、維新が。」。自民党と連立を組むときから譲らなかった食料品の消費税2年間ゼロ、そして議員定数1割削減を目指す。そして「副首都法」を制定し“東京一極集中”の状況を変えることなどが明記された。藤田共同代表はきょう、社会保険料を下げるのは維新しか出来ないと自民党を意識した言葉も使った。中司幹事長も党の存亡をかけてやってきたと危機感をあらわにした。衆議院は明後日解散し、27日公示、2月8日投開票が行われる、などと伝えた。
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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月4日放送 4:30 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- 日米は先週、協調して円買いの市場介入を行った。日米協調は東日本大震災で急激に円高が進んだ2011年以来。両政府は5月の日米財務相会談から入念に準備を進めてきた。米ベッセント財務長官は「追加の協調介入もためらわない」と発言。
- 2026年8月4日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 円相場は一時1ドル155円台まで値上がりした。片山さつき財務大臣は日米が協調して円買い介入を実施したと明らかにした。協調介入は1998年の金融危機以来28年ぶり。トランプ大統領は日本支援を強調したが、円安を止めることはアメリカの利益にもつながる。自民党は食料品の消費税を2年間1％に引き下げる方針を大筋で了承した。財源についての批判もある。
- 2026年8月3日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 為替の値動きを伝えた。ベッセント財務長官と片山財務大臣はそれぞれ日米当局が協調会議を行ったことを認めた。片山財務大臣は今後協調会議の実施を躊躇しないという考えを示した。
- 2026年8月3日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
- あさイチ（ニュース）
- 片山財務相はけさ記者団に対し、歴史的な円安に歯止めをかけるためアメリカ東部時間の先月31日にアメリカとの協調介入を実施したと明らかにした上で、今後も協調介入の実施を躊躇しないという考えを示した。ベッセント財務長官も介入を認めた。トランプ大統領は日本円支援の理由について記者に問われ、「日本とは良好な関係にあるからだ。日本は円安に直面しており支援を求めていた」な[…続きを読む]
- 2026年8月3日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 歴史的な円安に歯止めをかけるため、日本とアメリカの通貨当局は、先週、協調して円買いの市場介入に踏み切った。今年5月中旬に東京で行われた日米財務相会談で協調介入についての調整が本格化し、その後、入念に準備を進めてきたということで、政府はきょう、協調介入の実施をふまえた日米共同の声明を発表することにしている。
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