今回の衆議院選挙は来月8日の投開票まであと18日とかなりの短期決戦となる。このあと正式に発表される自民党のキャッチコピーは「日本列島を、強く豊かに。」で、最優先課題としているのが物価高対策。一昨日の会見で発表した飲食品は2年間に限り消費税の対象としないことについては今後「国民会議」で実現に向けた検討を加速すると明記している。そして高市総理の看板政策「責任ある積極財政」については公約では投資に使うための「新たな予算枠」を設定し、複数年での機動的な財政出動を可能にするとした。ほかにも高市カラーが見える項目としては「外国人政策」や「多様性共生社会」。アメリカでは長期金利が急上昇しているが、ベッセント財務長官が国際会議の場で日本からの影響を指摘した。連立与党の日本維新の会もきょう公約を発表した。キャッチコピーは「動かすぞ、維新が。」。自民党と連立を組むときから譲らなかった食料品の消費税2年間ゼロ、そして議員定数1割削減を目指す。そして「副首都法」を制定し“東京一極集中”の状況を変えることなどが明記された。藤田共同代表はきょう、社会保険料を下げるのは維新しか出来ないと自民党を意識した言葉も使った。中司幹事長も党の存亡をかけてやってきたと危機感をあらわにした。衆議院は明後日解散し、27日公示、2月8日投開票が行われる、などと伝えた。
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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月6日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 赤沢経産相が今日から8日まで訪米しラトニック商務長官と会談。対米投資の第2弾について協議する。またトランプ政権は米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断したことを受け、代替措置として世界各国に10％の追加関税を発動しており、ベッセント財務長官はこれを今週中にも15％に引き上げる考えを示している。
- 2026年3月5日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 4日アメリカのベッセント財務長官は10％の関税措置について今週中にも15％に引き上げる可能性の認識を示した。日本は日米合意より不利にならないようトランプ政権に申し入れを行っている。
- 2026年2月22日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- トランプ大統領がSNSで10％から15％の関税を課すと投稿。SNSの投稿から約9時間後、ホワイトハウスの夕食会に登場。関税には触れなかったがこの1年の成果を強調。トランプ大統領は停滞を成長に、弱さを強さに、混乱を秩序、自由、正義に変えたと述べる。看板政策の法的根拠を司法が否定。今回違法されたのは去年4月、トランプ大統領が各国にかけた相互関税。関税でアメリカの[…続きを読む]
- 2026年2月10日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- トランプ大統領は4月の第1週に訪中し習近平国家主席と会談する方向だとポリティコが報道。2期目就任後の訪中は初。アメリカによる台湾への武器売却、貿易の不均衡の是正などが焦点。ベッセント財務長官はSNSで財務省の高官が先週訪中し閣僚級会談の実現に向け中国側と協議したと明らかにしており、首脳会談に向けた地ならしとみられている。
- 2026年1月27日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 日経平均株価は一時1100円以上下落した。要因は急速に円高に振れたため。与野党は衆院選にむけて消費税の減税を掲げ、財政悪化懸念で1ドル160円間近になった。通常、日本の円を守るのは日本当局、アメリカが時刻通貨のドルを売ってまで為替介入をするのは極めて異例。協調介入となれば約28年ぶり。市場は動揺した。
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