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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報

中国・北京から中継で伝える。今朝の中国共産党系の新聞の一面には両首脳が庭園を散策している様子の写真を大きく載せ、見出しは「米中首脳会談の成果は豊富」と書かれている。ただ、実態はこの見出しとは少し違いそう。中国側はきのうの夜、首脳会談の成果を発表したが、「歴史的な会談だった」などと漠然とした内容ばかりだった。その中でも気になった一文が台湾について。アメリカ側が台湾の独立を認めず、受け入れないという姿勢を会談の中で感じ取ったというもの。アメリカメディアは今回の会談を具体的な成果に乏しかったなどと厳しい見方をしている。トランプ氏は11月の中間選挙に向けて、中国からアメリカの製品や農産品を買わせることで国内向けにアピールすることが最大の目的だった。しかし、会談後、中国側から具体的な購入リストの発表がないままに、トランプ氏はアメリカ産の大豆やボーイングの航空機200機を中国が購入するなどと成果を誇った。しかし、市場の予測を下回り株価が下落すると、トランプ氏はその後、ボーイングの航空機は最大で750機まで増える可能性があると発言を修正し、追い込まれている様子を印象づけた。習氏の印象に残った点、トランプ氏の取材で感じたことについて解説した。
米中首脳会談。台湾問題についての発言。14日、中国・習近平国家主席「うまくいかなければ衝突する危険な状況になるだろう。台湾独立と台湾海峡の平和は相いれない」。15日、中国・王毅外相「アメリカは台湾の独立を認めず、受け入れないという姿勢を感じ取った」。15日(帰国の機内)、アメリカ・トランプ大統領「彼(習氏)の思いは強い。私は何の約束もしていない」。台湾への武器売却について「近く判断する。台湾を統治している人物と話さなくてはならない」。習国家主席から台湾を防衛するか問われ「それについては話さない」と応じた。トランプ大統領は「私は誰か(台湾)に独立され戦争するなんていう事態は望んでいない。彼ら(台湾)には冷静になってほしい」「現状を維持すれば中国は構わないと思う」と発言している。峯村健司は「言っていることが二転三転している。誰かが嘘をついている、本当のことを言っていないと見た方がいい。終わった後、両国の関係者に聞いたところ、トランプ大統領は台湾の独立を認めないという趣旨のことを言ったと、中国政府の関係者から確認している。だからこそ9月にワシントンに行くという確約をしたという説明をしている。少なくとも台湾に関しては、中国側が言ってほしかった独立を反対に近いことを言ったからこそ、中国側としてはとりあえずは成功だとみている」「米中日という三角関係を研究しているが、ほぼ例外なく米中が接近すると日中関係は悪くなる。これまでは米中が対立していたので日中はギリギリとどまっていたが、米中が接近すると、ますます中国による日本への圧力は高まるのではないか懸念している」などと解説した。台湾の独立、独立宣言、トランプ大統領の表情などについて解説した。橋本五郎は「(高市総理とトランプ氏の電話会談について)本当は中国に行く前に日本に寄ってもらいたかった。色々働きかけをしたができなかった。外交に明確な勝ち負けはないが、今回の米中首脳会談は明らかに中国の勝ちと言っていいだろう」、石山アンジュは「力関係が変わったような会談に感じた」などとコメントした。
米中首脳会談。イラン情勢。トランプ大統領はイラン情勢について、中国の協力を引き出したいと考えていた。アメリカ側の発表では、「ホルムズ海峡は開放されたままであるべき」「イランが核兵器を保有することは決して許されない」で一致した。トランプ大統領がFOXニュースのインタビューに対し、「習近平国家主席がイランに軍事装備品を送らないと約束した」「習主席は、何か役に立てることがあれば手伝いたいと話した」としている。イラン側の受け止めについて慶應義塾大学・田中浩一郎教授は「階段前の中国・イラン外相会談で、イランは米中首脳会談で話す内容を中国から事前に通告されていたと思う」「何か役に立つことがあれば手伝いたいという言葉は習国家主席のリップサービスでは」と指摘している。石山アンジュは「自分が始めた戦争に対し、中国に仲介をお願いする構図を世界に晒してしまった」などとコメントした。峯村健司は「何も変わっていない」などと解説した。
米中首脳会談。経済・貿易について。合意内容。トランプ大統領は会談後、FOXニュースのインタビューで、ボーイング製の航空機を中国側が200機購入することで合意、石油は中国がアメリカから購入したいとの姿勢、アメリカ産大豆を中国が大量に購入してくることになったと話したという。高岡達之は「今回は共同文書、公式の宣言はない。だからお互いが自分に有利な発表をする」などと解説した。
中国・北京から中継で伝える。中国側は、経済面では成功だったという受け止めがあるが、台湾については微妙な反応。ある中国側の関係者は、「トランプ大統領に台湾への武器売却を帰国直後に発表されれば、習主席のメンツがつぶれる、それだけは避けたい」と話していた。次回の9月の首脳会談を見据えて、中国側としてはレアアースというカードを使いながら、引き続き強気の姿勢で武器売却をしないよう圧力を強めていくとみられる。中国側は昨夜高市総理がトランプ大統領と電話会談したことについても強い不快感を持っていた。中国側の関係者は、トランプ大統領が訪中する直前に日本側がベッセント財務長官に対し、台湾への武器売却の方針を変更しないよう迫ったことを把握していて、日本側の嫌がらせだと批判していた。今後の日中関係もかなり厳しい状況が続きそう。トランプ氏にとっては11月の中間選挙に向けて成果が欲しいという状況は変わっておらず、中国に足元を見られる状況は変わっていない。トランプ氏は9月後半に習主席をホワイトハウスに招待した。これも中間選挙直前に中国にアメリカのものを買ってもらって支持者に向けてアピールする狙いがある。ことしだけで最大あと3回首脳会談が行われる予定で、目先の成果の獲得に追われるトランプ氏に対して、長期的な戦略で台湾問題で譲歩を迫る中国というう構図は変わらない。会談を重ねる中で、トランプ氏の認識がどのように変化していくのか、日本も注視する必要がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライトきょうのマーケット
注目ポイント「日米金利環境の変化とドル円相場」。日米の10年債利回りを重ねてみると、それぞれ水準は異なるものの、ほぼ同じペースでこれまで上昇してきた。ただ9月以降、アメリカの長期金利の上昇に拍車がかかっており、今年6月の骨太ショックから夏場ごろまでは、日本の円安を伴った悪い金利上昇、これがアメリカに波及しかけていたので、それを阻止する目的もあって、アメリカは[…続きを読む]

2026年10月16日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
タイで開かれていたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議はきのう日閉幕した。インフレや金利上昇が世界経済を下振れさせるリスクや高性能のAIが悪用された場合の影響を懸念する意見が相次ぎいだが、共同声明のとりまとめは行われなかった。

2026年10月8日放送 10:00 - 11:41 NHK総合
国会中継(国会中継)
自由民主党・無所属の会の青木一彦さんの質疑。青木さんは、消費税減税実現などについて、高市総理にその思いを聞いた。高市総理は「税社会保険料の負担や物価高に苦しんできた人々への負担軽減が最重要課題と認識し、給付付税額控除を改革の本丸とし、飲食料品の消費税引き下げはその実施までのつなぎと位置づけ検討してきた。財源は今後、予算編成改革の枠組みで歳入・歳出の両面の見直[…続きを読む]

2026年10月6日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
先月フランスで行われた抗議活動。漁業者たちが「漁船の燃料価格値上がりで漁を続けることが難しい」と訴え、石油貯蔵施設に繋がる道路を封鎖した。軽油は原油を精製して作られる石油製品の1つで「ディーゼル燃料」とも言われている。ヨーロッパで漁船・トラック・農業機械などに使われる軽油価格高騰の影響が広がっている。
石油製品の消費に占める軽油の割合は、他国と比べ多いのが[…続きを読む]

2026年10月6日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
視点・論点視点・論点
世界同時利上げの影響について、慶應義塾大学の白井教授が解説。9月に、アメリカ・日本・ユーロ圏の中央銀行が、いずれも政策金利を0.25%引き上げた。中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の上昇などで、物価が上昇している。アメリカのFRBは、物価の安定と雇用の最大化を目標にしている。FRBが9月に、3年ぶりの利上げを行った。トランプ大統領はFRBに、利下げを求め[…続きを読む]

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