ちょうど1年前の11月5日に行われたアメリカ大統領選挙。勝利したトランプ氏は演説で“アメリカは繁栄し黄金時代を迎える”と宣言した。黄金時代の柱の一つが関税措置をてこに外国から巨額の投資を呼び込んで製造業を復活させるというものだった。経済政策の企業はこの1年どう対応してきたのか。トランプ大統領の就任翌日、ソフトバンクグループの孫正義社長が発表したAI関連への巨額の投資。アメリカのオープンAIなどとともに「スターゲート」事業を立ち上げデータセンターの拠点を作るというもの。現場の一つのテキサス州を訪ねた。そこに広がるのは東京ドーム95個分に相当する土地。データセンターの建設が着々と進められていた。巨額の投資は地域経済にも波及効果をもたらしている。長年、不動産業に携わるケン・ホーガン。仕事が作り出されることで“住宅需要はかつてなく伸びている”という。市の観光局ではデータセンターがもたらした今年の経済効果を10億ドル（約1500億円）に上ると試算している。