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「ミラー政策担当次席補佐官」 のテレビ露出情報

4日、トランプ大統領は、アメリカンドリームの再生というテーマで施政方針演説を行った。演説時間は1時間39分で、施政方針演説としては史上最長となった。共和党は画面で確認できただけで96回スタンディングオベーションしていた。演説のなかで、トランプ氏は、数十年にわたり外国は米に対し、不公平な関税を課してきたなどとした。演説前、カナダとメキシコに対し新たに25%の関税を課し、中国への追加関税を20%に引き上げた。カナダとメキシコは報復関税を課すとしていて、アメリカは、カナダとメキシコに対する関税のうち自動車は一ヶ月免除するとしている。4月2日には相互関税を発動するとしている。関税政策により、食料品が最大2%値上がりし、生活費は1家庭あたり年間約30万円増えるとの試算もある。トランプ氏は、石油の掘削を進めることで、エネルギー価格を引き下げて物価を下げようとしている。中林は、トランプ氏の演説について、民主党や元大統領などへの批判が多く、いいとは言い切れないが、エネルギーはあったと言えるなどとし、トランプ氏は、関税を上げれば、外国に行っていた製造業がアメリカに戻って来ると踏んでいるようだ、アメリカは第二次世界大戦後、国際社会のルール作りや秩序維持などのために努力してきた、そういったものが重荷になっているという考えもあるとみられるなどと話した。石油の掘削を増やしてエネルギー価格を下げることでインフレを抑制するというトランプ氏の考え方については、地球温暖化対策などを行ってきたために、掘削能力を増強してきていない、トランプ氏が掘削を増やすよう言っても、民間企業がすぐに取り組む状況ではない、価格が下がるだけの量を生産する準備は整っていないなどと話した。中林は、議会は僅差、味方である共和党を固めていく必要がある、トランプ氏はそのために敵を作ろうとしている、演説を通して結束を高めようとしているなどと話した。中室は、世論調査で国民が重視しているのは経済とインフラ、トランプ氏が重視しているのは、連邦政府の職員削減や移民問題などで、国民とのずれが生じているのではないかなどと話した。
決裂した首脳会談の後、ウクライナのゼレンスキー大統領から書簡が届き、トランプ大統領は、鉱物資源をめぐる合意に署名する用意があるとの内容で、この書簡を高く評価しているなどと発言した。中林は、首脳会談では、ゼレンスキー氏とトランプ氏が求めるものがそもそも大きく食い違っていた、トランプ氏は、ロシアの言い分を代弁するような発言をしていて、ゼレンスキー氏の立場としては訂正せざるをえなかった、トランプ氏は自身の発言を訂正されることを嫌うため、激しい口論になったとみられるなどとし、ロシア寄りの姿勢はプーチン氏をエスカレートさせ、戦闘が長引く可能性がある、戦闘の早期終結を目指すトランプ氏にとって、ゼレンスキー氏と完全な決裂は望ましくなかったなどと話した。
トランプ大統領がこれまでに署名した大統領令は、100本以上。就任1か月で、公約5割に着手したとされている。これは、バノン元首席戦略官が提唱していた「Flood the Zone」戦略で、大量の情報をあふれさせて、メディアや野党の批判をかわす狙いがある。現在、共和党が上下両院で過半数を占めているが、その差はわずかで、数人の造反で多数派が変わる状況にある。いかなる議員も他の議員の討論を同意なしに中断することはできないという規則があり、阻止には上院で60議席が必要だが、共和党の議席は53。政権基盤は盤石ではないと言える。上下両院では、それぞれ異なる予算決議案が可決された。成立には両院の可決が必要だが、共和党内では調整が整っておらず、成立が見通せない状況。トランプ大統領は、9月末までのつなぎ予算の成立を目指す考えを示している。現在のつなぎ予算は、去年12月にバイデン政権時に成立したもの。今月14日が期限で、新たな予算の成立が必要になる。予算が期限までにまとまらなければ政府機関は閉鎖になる。中林は、債務上限規定に関する法改正などが議論の焦点になると、共和党内で意見が割れる可能性があるなどとした。上院の予算決議案は、トランプ減税や債務上限の引き上げ規定を盛り込んでおらず、否定的な共和党議員がいる。下院の予算決議案は、トランプ減税などを盛り込んでいて、共和党の財政保守派1人が反対票を投じた。中林は、国民の批判を避けるため、つなぎ予算は成立するとみられる、この後に控える本予算で、トランプ氏は大型減税の延長などを盛り込もうとしているが、法律として議会で通らなければ叶わない内容になっているなどと話した。中林は、議席が接近しているなか、トランプ氏は、1議席も取りこぼさないように共和党をまとめれば過半数で通るという方針、民主党を敵に回してでも共和党を固めることが重要、中間選挙などを通して、トランプ氏の支援がなければ自分たちの議員生命は終わると思うような状況を作ることで、有権者の熱狂も呼び込もうとしている、トランプ氏は選挙的な演説をすることで、法案を推し進めようとする可能性があるなどとし、トランプ氏が望む政策をすべて盛り込むと、約7兆ドルの財政赤字にあるとの試算もある、イーロン・マスク氏の取り組みや、海外支援の削減は赤字対策、トランプ氏のアキレス腱は経済であり、インフレが起きたり不況になったりすれば、国民が広く影響を受け、トランプ批判に繋がる可能性があるなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月21日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
トランプ政権の発足から1ヶ月を迎えた20日、アメリカのレビット大統領報道官はトランプ大統領が署名した大統領令が73本に上ったことを明らかにした。レビット報道官はトランプ氏の署名した数はバイデン氏の2倍以上、オバマ氏の4倍以上だと述べ、政権の実行力を強調した。また移民政策を担当するミラー大統領次席補佐官はアメリカへの不法越境者の数が95%減少したと主張した。一[…続きを読む]

2025年1月16日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
イスラエルとイスラム組織ハマスは15日、今月19日から6週間停戦し、停戦の期間中にハマス側が33人の人質を解放しイスラエル側は刑務所に収容しているパレスチナ人を釈放することで合意した。ガザ地区では1年3か月以上にわたる戦闘で4万6000人以上が死亡した。ハマスはSNSで「ガザ地区の人々との連帯を表明し、侵略を止めるのに貢献したすべての関係者に感謝している」と[…続きを読む]

2025年1月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテプロの眼
トランプ次期政権の実行する政策、進む方向に大きな影響を与えると思われる、トランプ次期大統領を支える2つの勢力とその対立の可能性について。テーマは「テック・ビリオネアVS労働者階級?」。トランプ氏の当選を支えた功労者には2つのグループが。1つ目は資金面で支えたテック・ビリオネア。イーロン・マスク氏がその象徴。自ら積極的にトランプ政権に参加するのが特徴。他にもヴ[…続きを読む]

2025年1月8日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(SPOT LIGHT INTERNATIONAL:油井キャスター現地報告 2 )
アメリカでは法的な手続きを経ずに入国、滞在している不法移民が1100万人以上いるとみられている。厳しく取り締まるべきという意見と、母国からの圧政を逃れて夢や希望を掴みに来た、法的な手続きがなくても移民として受け入れるべきといった意見がある。こういったなかで生まれたのが“聖域都市”。連邦政府は厳しく取り締まる中でも自分たちは受け入れると宣言した地方自治体のこと[…続きを読む]

2024年11月19日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
トランプ次期政権の不法移民対策。政策担当の次席補佐官への起用が発表されたスティーブンミラー氏は前のトランプ政権で上級顧問を務めトランプ氏のスピーチライター。去年11月のニューヨークタイムズの記事の中で、施設を建設し不法移民を強制送還するまで収容する計画を明らかにしている。国境管理の責任者への起用が発表されたトムホーマン氏は前のトランプ政権で移民関税執行局の局[…続きを読む]

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