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「ストックホルム国際平和研究所」 のテレビ露出情報

視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
湯崎知事は平和記念式典のスピーチで「核抑止はフィクション」などと述べた。核抑止とは核兵器による耐え難い反撃を行う意図と能力があることを示すこと。世論調査で日本は米国の核兵器の力に頼ることはと質問し不要と答えた人が55%。湯崎知事の発言にSNSでは賛否の声がある。
参院選当選者125人にアンケートをとり8人が核兵器を保有すべきだと回答した。湯崎知事は「核抑止の維持に年間14兆円超が投入されている」と話した。アメリカは2026会計年度の国防費予算は約148兆円計上。核武装は安上がりかについて専門家は「防衛費は膨らむ」と話した。核武装について「国際社会から経済制裁を受けて大きな痛手となる」と話した。
湯崎知事は「核抑止も破綻寸前だった事例もある」と話した。アメリカ元国防長官によると、冷戦期にアメリカで少なくとも3回ソ連で2回核の誤警報があったと指摘した。冷戦期ソ連の早期警戒衛星はアメリカから5発の核ミサイルが発射されたと発信した。しかし、ソ連中佐が誤警報を判断し核戦争を回避した。キューバ危機ではソ連・アメリカが核兵器仕様も視野に入れていた。1962年10月27日アメリカがソ連の潜水艦に対し警告のための爆雷を投下した。潜水艦艦長は核魚雷の発射を提案したが副艦長は同意せず発射は阻止された。アメリカは使える核の開発を進め配備している核弾頭は1770発。ロシアは核で恫喝を繰り返し配備している核弾頭は1718発。
湯崎知事は平和記念式典のスピーチで「核抑止とは武力の均衡のみを指すものではなくソフト・パワーや外国を含む広い概念であるはず」などと述べた。ソフト・パワーとは自国の価値観や文化によって相手を魅了・敬服させ味方につけること。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月16日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論+(時論公論)
30年前、ICJは核兵器の使用が国際人道法に違反するとしながらも国家の存亡がかかった危機では是非を結論づけられないとする判断をした。その後の世界で深まってきた核のジレンマについて考える。
ICJは国家間の法的な争いを裁くと共に国連機関の要請を受けて国際法の解釈に基づく勧告的意見を出すことができる。拘束力はないものの国際社会に大きな影響力を持つ。核兵器の使用[…続きを読む]

2026年7月13日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
NATO首脳会談2026が開かれた。首脳宣言には集団防衛への揺るぎない約束の確認とヨーロッパ・カナダの役割拡大が盛り込まれた。浮き彫りになったのは負担を減らすアメリカ、押し留めるヨーロッパ。今回の首脳会議に向けトランプ政権は去年の国防費増額に続き新たな要求を掲げていた。NATO3.0の内容はコルビー国防次官の発言で明らかになった。重視されていたのはアメリカの[…続きを読む]

2026年6月8日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が8日に公表した年次報告書によると、世界の核弾頭の総数は今年1月時点の推計で1万2187発で去年より54発現象した。国別ではロシアが5420発と最も多く、次いでアメリカが5042発とこの2カ国だけで全体の8割以上を占めている。中国は620発保有し、どの国よりも速いペースで増やしているとしている。研究所は、一部の国の指[…続きを読む]

2026年6月8日放送 8:15 - 9:25 NHK総合
あさイチ(ニュース)
世界の軍事情勢を分析しているスウェーデンの研究機関が年次報告書をまとめ、一部の国の指導者などは核兵器への依存を強めていて、核軍縮の取り組みに逆行しているとして警鐘を鳴らしている。米ロの唯一の核軍縮条約「新START」がことし2月失効。

2026年4月29日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
NPT再検討会議が27日から始まった。現在、核兵器を保有する国は9カ国となっている。飯島さんは、厳しい状況の中始まった今回の再検討会議は初日から紛糾したとした。

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