柯隆氏とともに中国からの移民について伝えていく。富裕層が共同富裕へ反発して日本へ向かっていると見られるが、その一方で医療保険制度が目的で日本に在留する事例もあると見られる。在留外国人は84万4187人となり、来年には100万人を突破する見込みと日経電子版は伝えている。舛友雄大氏は経済的に裕福な世帯が資産の保全や言論の自由を求めて日本に向かう新しい傾向があると紹介し、芸術系大学に向かう傾向が強く芸術系大学では留学生の7割があるという。中国には有名美術大学が10校程度であり、日本よりも熾烈な競争となることがある。日本のアニメの注目度や円安から欧米より授業料が割安なことがある。日本政府もクールジャパン産業に寄与するとしてアニメやデザイン分野に関わる外国人の就労ビザ取得のハードルも下げられていて、さらに高度外国人材とみなされ永住権の習得も簡単になっているという。柯隆氏はこれまでの人は中華料理で生計を立てる傾向があったが、それ以降は留学生が中心となったと紹介。現在は日本語を学ばず中国人コミュニティで暮らす事例も多いという。統制を避ける狙いがあり、アメリカでは移民への締付けが強まる中で近くにある日本で暮らす傾向が出ているという。中国の大学では社会主義の思想などイデオロギーを学ぶ必要がありこれを避けるために移住する側面もあるという。日本は少子化が問題となる中で人手不足を克服する側面はあるが、外国人コミュニティが出来て治安が悪化することが懸念されることから移住者のルール整備は喫緊の課題だとしている。
一方で、日本に向かう中国人は医療保険制度の厚遇を目的としていることも考えられる。中国は強制で加入させられる都市職工基本医療保険と、任意での加入となる都市・農村住民基本医療保険の2つがあるが、医療費が一定額を超えると医療費が約2万7000円以下の場合、約10万30万円以上の場合は全額自己負担となるのだという。これに対し、日本では国民皆保険制度が存在し、高額医療費制度も存在する中、在留外国人も3カ月超にわたり在留する場合は国民健康保険に加入する形となる。中国人が目指しているのは「経営・管理ビザ」だといい、出入国在留管理庁によると去年6月時点で中国人のうち2万551人が加入し、これは2015年の2.8倍の規模となっている。中国SNSでも日本の経営・管理ビザは言語や学歴などの制限がなくハードルが低いと紹介する様子が見られた。去年11月には京都で日本移住を斡旋したブローカーと見られる中国籍の女が逮捕されたが、設立されていた9つの法人はペーパーカンパニーとの疑いもあったものの証拠が明らかではないとして不起訴処分となったことがあった。柯隆氏は日本では他の外国と違ってビザの審査が甘いのが現状であり制度の見直しは必要としている。経営・管理ビザは実際に経営者が取得する物となっているが、こちらも海外と違って日本語能力が問われないのが現状であり他国の制度に学ぶ必要があるのではないかと指摘。中国には小規模の医療機関は少なく多くの人が大規模病院に向かっていると紹介。田中さんも国民皆保険は日本人のためであり移住者のためのものではない、規制の強化も必要ではないかと話した。増田さんは日本に長く滞在している人に国民健康保険に加入させ国民が平たく同じ医療にアクセスできる親切さではあるが、これが魅力的と見られて悪用されてしまっているのが現状とコメント。