トランプ大統領の関税は世界に混乱を与えているが、新たな標的となったのは映画で、ハリウッドは破壊されようとしているなどと言及し輸入される映画に100％もの関税を課すとしている。ハリウッド映画は3年前に比べて制作費が26％減少しているという。千歳香奈子氏は人件費・家賃・スタジオのコストが高いのでカナダ・オーストラリア・ニュージーランド・アイルランド・スペインなど各地で撮影を行っていると指摘。トランプ氏は国外で制作される映画に関税を課すことでアメリカの映画産業復活を狙っているという。アメリカでも注目される日本の映画だが、100％の関税が課せられればアメリカでの公開をためらう映画館が増えると見られるという。チケット代の値上がりにつながることも予想されるという。日本を訪れていたアメリカ人に話を聞くと、アメリカの政策は視野が狭いなどと苦言を呈する声も聞かれている。