きょうのギモンは「訪日外国人最多 受け入れは？」。先ほど発表された最新データでは、去年訪日外国人旅行者の数が過去最多となったことがわかった。これまでコロナ禍前の2019年の3188万人が過去最多だったが、去年は約16％増え3687万人と過去最多になった。去年1年間の訪日外国人旅行者の消費額は約8．1兆円と過去最高で、1人あたりの旅行支出は22万7000円。日本人1人あたりの年間消費額は135万円とされており、外国人旅行者が6人くれば日本人1人の年間消費額を補える計算となる。外国人旅行者の行き先は首都圏、名古屋、関西都市圏が約7割。他39道県が計約3割と首都圏に集中している。観光地の課題を解決するため、一部の自治体では宿泊税導入の動きが進んでいる。京都市はきのう、宿泊料金2万円から5万円未満の場合は現在の500円から1000円にするなど宿泊税の引き上げ案を発表。これにより税収はこれまでの2倍以上のおよそ130億円の見込みで市長は市民生活に還元したいとしている。千葉・浦安市では導入時期は未定だが1人1泊につき宿泊税100円～150円を徴収する方針で、インフラ整備などに使う予定としている。また都市圏に集中する観光客を地方に呼び込むため、各地で取り組みが広がっている。新潟・湯沢町ではおととしから「ナイトマルシェ」が定期開催されており、屋台などが並び観光客が飲食を楽しむことができるようになっている。この取り組みの背景には、外国からの観光客は素泊まりを選ぶ人も多く飲食店に予約なしで入るには困難という現状があることがありそういった人の受け皿になっている。こうした宿泊と食事を分離する「泊食分離」は、高齢化や人手不足に悩む地方の宿泊施設が食事を提供する負担を減らして経営を続けられるというメリットがある。JR西日本グループが地元の海運会社などと運航している観光クルーザー「SEA SPICA」は、瀬戸内海の島などを巡りやすくして観光客を呼び込むねらいがある。今後長期的に旅行者を増やすためについて、元観光庁長官の和田さんは、観光地の地域住民が混雑・マナーなどにアレルギーを感じないようにすることが重要で、観光によるメリットを実感してもらう一方でデメリットの対策も丁寧に行うことが重要。